2　診療科目は、次のとおりとする。

3　病床数は、次のとおりとする。

2　前項の事務を処理させるため、次の局及び部を置く。

2　使用料等の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定により厚生労働大臣が定める額とする。

3　療養又は医療の提供が、消費税法(昭和63年法律第108号)第4条の規定により課税の対象となる場合(同法第6条の規定により非課税の対象となる場合を除く。)の使用料等の額は、前項の規定にかかわらず、算定した額に100分の110を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

4　使用料等の額の算定が前2項の規定により難い場合の使用料等の額は、これらの規定にかかわらず、市長が定める額とする。

5　業務上の理由による負傷又は疾病の診療報酬は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第13条第2項の規定を適用し、その1点単価は11円50銭以上とする。

6　自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)による診療報酬1点単価は11円50銭以上とし、その他特別の契約のあるものについてはその契約の定めるところにより使用料等を徴収する。

7　使用料等は、市長において特別の事由があると認めたときは、これを減額又は免除することができる。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、10月1日までに作成する書類においては、同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針並びに前事業年度の決算の状況をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむをえない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、市長は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

(施行期日)

1　この条例中第1条から第6条まで、第8条、第10条、附則第2項、第3項及び第4項第1号の規定は昭和42年1月1日から、第7条、第9条、附則第4項第2号及び第3号の規定は同年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　昭和42年1月1日から同年3月31日までの間に行われる資産の取得及び処分に対する第5条の規定の適用については、同条中「地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条第2項の規定により予算で定め」とあるは、「地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)附則第2条第3項の規定により適用される地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条第2項の規定により議会の議決を経」とする。

(他条例の廃止)

3　次に掲げる条例は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年11月1日以後の診療等から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(他条例の廃止)

2　大垣市立産院条例(昭和26年条例第32号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(大垣市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　大垣市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例(昭和58年条例第7号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大垣市福祉会館条例別表、大垣市総合福祉会館条例別表、大垣市北部総合福祉センター条例別表、大垣市民会館条例第8条及び別表、大垣市赤坂総合センター条例別表第1及び別表第2、大垣市病院事業の設置等に関する条例第4条、大垣市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第7条並びに大垣市火葬場条例別表の規定は、平成4年4月1日以後に徴収する使用料、手数料及び費用について適用し、同日前に徴収した使用料、手数料及び費用については、なお従前の例による。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年7月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定(「理学診療科」を「リハビリテーション科」に改める部分に限る。)は、平成9年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大垣市病院事業の設置等に関する条例第4条の規定は、平成9年4月1日以後に徴収する使用料等について適用し、同日前に徴収した使用料等については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(大垣市病院事業の設置等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　平成25年10月1日までに作成する業務の状況を説明する書類に係る第3条の規定による改正後の大垣市病院事業の設置等に関する条例第9条第1項の規定の適用については、同項中「12月1日」とあるのは、「10月1日」とする。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第3項の規定は、施行日以後の療養又は医療の提供に係る使用料等について適用し、施行日前の療養又は医療の提供に係る使用料等については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成32年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第3項の規定は、施行日以後の療養又は医療の提供に係る使用料及び手数料について適用し、施行日前の療養又は医療の提供に係る使用料及び手数料については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年11月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。