2　奨学金の貸与の決定を受けた者(以下「奨学生」という。)は、保証人が連署した誓約書(第2号様式)を、前項の通知を受けた日から10日以内に市長に提出しなければならない。

3　前項の保証人は、独立して生計を営む成年者でなければならない。

2　奨学金を貸与する期間は、奨学金の貸与が決定された日の属する年度から、当該学校又は養成所を卒業する日の属する年度までとする。ただし、次の各号に掲げる者の区別に応じ、それぞれ当該各号に定める年数を限度とする。

3　奨学金には、利子を付さない。

4　奨学金は、月額を貸与の対象となる月ごとに当該月の末日までに奨学生名義の口座に振り込むことによって貸与する。ただし、貸与が決定された日の属する月にあっては、月額に当該月までに貸与の対象となる月数を乗じた額を、その翌月の末日までに振り込むことによって貸与するものとする。

2　奨学金の返還猶予を希望する者は、奨学金返還猶予申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

2　前項の場合において、市民病院の看護師等として良好な成績で勤務した期間が奨学金の貸与期間に達しないときは、既に貸与した奨学金の返還未済額に、当該勤務期間を奨学金の貸与期間で除して得た数(小数点2位以下は、切り捨てる。)を乗じて得た額(1,000円未満は切り捨てる。)を修学のために給付したものとする。

3　前2項に規定する期間の計算方法は、月数によるものとし、1月未満の勤務期間は、切り捨てるものとする。

2　奨学生が、奨学金の貸与を受けている期間中に、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、貸与を停止することができる。

3　前項の規定により、奨学金の貸与を停止された者に係る当該停止の理由が消滅したときは、奨学金の貸与を復活することができる。ただし、停止した時から1年を経過したときは、この限りでない。

4　前項の奨学金の貸与の復活を希望する者は、保証人と連署した復活申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

2　前項の奨学金の返還の免除を受けようとする者(奨学生であった者が死亡した場合は、その保証人とする。)は、奨学金返還免除申請書(第5号様式)に、その理由を証明する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(他規則の廃止)

2　大垣市民病院放射線技師等奨学金規則(昭和39年規則第9号)は、廃止する。

(経過措置)

3　前項の規定による廃止前の大垣市民病院放射線技師等奨学金規則の規定により奨学金を貸与されている者については、同規則はなおその効力を有する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成23年11月1日から施行する。