2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理するとともに、再生利用等を行うことにより減量に努め、製造、加工、販売等をする製品、容器等が廃棄物になった場合において、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

2　前項の処理実施計画には、一般廃棄物の分別、保管、収集、運搬、再生、処分等に関する基本的事項を定めるものとする。

3　第1項の規定により告示した処理計画に重要な変更を加えた場合は、その都度告示するものとする。

2　事業用大規模建築物の所有者又は建設者は、当該建築物又は敷地内にその排出する一般廃棄物の保管場所を設置するよう努めなければならない。

2　市長は、占有者等が前項に規定する勧告に係る措置をとらなかったときは、その者の一般廃棄物の処理を拒否することができる。

3　市長は、事業用大規模建築物の所有者、占有者又は建設者が前条の規定に違反していると認めるときは、当該事業用大規模建築物の所有者、占有者又は建設者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

2　市長は、家庭系一般廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、事業活動に伴って生じた一般廃棄物(以下「事業系一般廃棄物」という。)の処理をできるものとする。

2　市長は、家庭系一般廃棄物の処分業務に支障をきたすおそれがあると認めるときは、前項の承認をしないことができる。

3　第1項の承認には、期限を付し、又は当該事業系一般廃棄物の処分上必要な条件を付すことができる。

2　市長は、前項に規定する産業廃棄物の処分について、第4条に規定する処理計画に含めるものとする。

2　市長は、一般廃棄物の処分業務に支障をきたすおそれがあると認めるときは、前項の承認をしないことができる。

3　第1項の承認には、期限を付し、又は当該産業廃棄物の処分上必要な条件を付すことができる。

2　前項の手数料及び費用の徴収方法については、規則で定める。

3　市長は、天災その他規則で定める特別な理由があると認めるときは、第1項の手数料及び費用を減免することができる。

この条例は、平成6年4月1日から施行し、第15条の規定は、平成6年7月1日以後に処理する一般廃棄物について適用する。

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行し、同日以後に徴収する手数料について適用し、同日前に徴収した手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行し、同日以後に徴収する手数料及び費用について適用する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年7月1日から施行する。

この条例は、平成14年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年3月27日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行し、同日以後に徴収する手数料及び費用について適用する。

この条例は、平成23年4月1日から施行し、同日以後の処分に係る手数料及び費用について適用する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(大垣市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の大垣市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第1の規定は、施行日以後の申込みに係る手数料について適用し、施行日前の申込みに係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、施行日以後に実施するごみの収集、運搬及び処分に係る可燃ごみ処理手数料及び不燃ごみ処理手数料の徴収については、令和4年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日から令和5年3月31日までの間に限り、改正前の第15条第1項の無料可燃ごみ処理券を貼付した袋(45リットル10キログラムまで)については、改正後の別表の市長が指定する可燃ごみ用処理袋(大)とみなす。この場合において、改正前の第15条第3項の規定は、なおその効力を有する。

3　施行日から令和11年3月31日までの間に限り、施行日前に納付した改正前の別表第1一般廃棄物の処理等手数料の部家庭系一般廃棄物(動物の死体を除く。)の処理等手数料の款可燃ごみ処理手数料の項及び可燃ごみ処分手数料の項の手数料に係るごみの処理及び処分については、なお従前の例による。

4　前項の規定にかかわらず、前項の手数料を納付した者で当該手数料に係るごみの処理及び処分を行っていないものは、市長が別に定める期間に限り、市長が指定する可燃ごみ用処理袋(大)3袋又は市長が指定する可燃ごみ用処理袋(小)5袋の交付を受けることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。