(目的)

第1条　この要綱は、大垣市内に所在する公衆浴場業者が行う事業のうち、公衆衛生の向上と経営の合理化を図るために必要と認める事業に要する経費につき、予算の範囲内で、補助金を交付し、もって公衆衛生の向上と公衆浴場業者の経営の安定に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「公衆浴場」とは、公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条第1項の規定により営業許可を受け、かつ、物価統制令(昭和21年勅令第118号)第4条の規定により入浴料金の統制額を指定されている施設(公営の公衆浴場を除く。)をいう。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、公衆浴場業者が行う別表に掲げる事業(ただし、大垣市公衆浴場施設改善資金利子補給補助金を受けているものを除く。)とする。

(補助金の交付申請)

第4条　この要綱に基づく補助金の交付を受けようとする公衆浴場業者は、補助金交付申請書(第1号様式)を毎年2月15日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第5条　市長は、前条の書類の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、1,000円を単位として補助金の交付を決定し、その内容及びこれに条件を付した場合には、その条件を公衆浴場業者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　補助金の交付の決定を受けた公衆浴場業者は、事業が完了したときは事業実績報告書(第2号様式)を、翌年度の4月5日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第7条　市長は、公衆浴場業者が次のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(指示)

第8条　市長は、公衆浴場業者に対して、補助事業について必要な指示をし、若しくは報告を求め、又は職員をして検査をすることができる。

(関係書類の整備)

第9条　公衆浴場業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした証拠書類等を事業完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。