2　省令第5条第1項の規定による届書には、当該届出に係る被保険者の在学証明書等を添付し、又は提示しなければならない。

2　被保険者の属する世帯の世帯主は、前項の規定による給付を受けようとするときは、国民健康保険／食事療養／生活療養／標準負担額減額差額支給申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

2　条例第7条第1項に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万2,000円を加算する。

2　前項の申請書の提出があったときは、申請の内容を調査し、速やかに、猶予又は減免の可否を決定し、その旨を納付義務者に通知(第12号様式若しくは第12号様式の2又は第13号様式若しくは第13号様式の2)するものとする。

2　納付義務者は、既納の保険料その他の徴収金のうち過納又は誤納にかかるものがあることを発見したときにおいて、その過納にかかる徴収金の還付を受けようとするときは、過誤納金還付申請書(第15号様式)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、申請の内容を調査し、速やかに減免又は徴収猶予の可否を決定し、その旨を国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予承認・不承認決定通知書(第20号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　徴収吏員は、その職務を行う場合においては、徴収吏員証(第24号様式)を携帯しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和36年1月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給申請等)

2　被保険者の属する世帯の世帯主は、条例附則第9項の規定による新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給を受けようとする場合は、大垣市国民健康保険傷病手当金支給申請書(附則第1号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、支給要件に該当しているかを審査し、適当と認めたときは支給を決定し、大垣市国民健康保険傷病手当金支給決定通知書(附則第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年度分の国民健康保険料から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、改正前の様式で作製済の帳票は、当分の間所要の調整をしてこれを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、昭和54年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成元年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式は、当分の間、所要の調整をして、使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式は、当分の間、所要の調整をして、使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の大垣市国民健康保険施行規則第10条及び第5号様式の規定は、平成6年10月1日以後の出産に係る出産育児一時金から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式は、当分の間、所要の調整をして、使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式は、当分の間、所要の調整をして、使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式は、当分の間、所要の調整をして、使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式は、当分の間、所要の調整をして、使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式は、当分の間、所要の調整をして、使用することができるものとする。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第9条の2の規定は、平成13年7月1日以後の特別療養費の支給申請から適用する。

3　この規則による改正前の様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式は、当分の間、所要の調整をして、使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年3月1日から施行する。

(大垣市国民健康保険条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

4　この規則による改正前の様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月14日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

この規則は、平成29年9月1日から施行する。

この規則は、平成30年9月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年5月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年5月8日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の加算額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用することができる。