(目的)

第1条　大垣市介護保険条例(平成12年条例第3号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項は、この規則の定めるところによる。

(資格取得等の届書及び申請書)

第2条　介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に規定する届書及び申請書のうち次の表の左欄に掲げる届書及び申請書については、それぞれ同表の右欄に掲げる様式によるものとする。

第3条　削除

(居宅介護サービス費等の償還払の支給の申請)

第4条　要介護等被保険者が、次の表の左欄に掲げるサービス費の支給を申請する場合の申請書は、同表の右欄に掲げる様式によるものとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給の受領委任の申請)

第5条　要介護等被保険者が、次の表の左欄に掲げるサービス費の支給を事業者に受領委任する場合の申請書は、同表の右欄に掲げる様式によるものとする。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給の申請)

第6条　省令第71条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は省令第90条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費の支給の申請書は、第7号様式によるものとする。

(居宅介護住宅改修費等の支給の申請)

第7条　省令第75条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は省令第94条第1項に規定する介護予防住宅改修費の支給申請書は、第8号様式又は第8号様式の2によるものとする。

(特定入所者の負担限度額認定の申請)

第8条　省令第83条の6第1項に規定する特定入所者の負担限度額認定申請書は、第9号様式によるものとする。

(特定入所者の負担限度額認定の特例の申請)

第9条　省令第83条の8第2項に規定する特定入所者の負担限度額の差額支給の申請書は、第10号様式によるものとする。

(高額介護サービス費等の支給の申請)

第10条　省令第83条の4第1項に規定する高額介護サービス費又は省令第97条の2第1項に規定する高額介護予防サービス費の支給申請は、第11号様式によるものとする。

(高額医療合算介護サービス費等の支給の申請)

第10条の2　省令第83条の4の4第1項に規定する高額医療合算介護サービス費又は省令第97条の2の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給申請書は、第11号様式の2によるものとする。

(特定負担限度額認定の申請)

第11条　省令第172条の2において準用する省令第83条の6第1項に規定する特定負担限度額認定申請書は、第12号様式によるものとする。

(特定負担限度額認定の特例の申請)

第12条　省令第172条の2において準用する省令第83条の8第2項に規定する特定負担限度額の差額支給の申請書は、第10号様式によるものとする。

(利用負担額の減免の申請)

第13条　法第50条に規定する居宅介護サービス費等の額の特例又は法第60条に規定する介護予防サービス費等の額の特例を受ける場合の申請は、第13号様式により市長に提出しなければならない。

(特別養護老人ホームの旧措置入所者の利用負担額の減免の申請)

第14条　介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第13条第3項の規定により、旧措置入所者(施行法第13条第1項に規定する旧措置入所者をいう。)が、利用者負担額の減免等を受ける場合の申請は、第14号様式により市長に提出しなければならない。

(不正利得の徴収等)

第14条の2　介護保険法第22条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第277号)本則第1号及び第2号の市長が定める額は、同基準本則第1号に掲げる場合にあっては同号に規定する額の総額の100分の100に相当する額とし、同基準本則第2号に掲げる場合にあっては同号に規定する額の総額の100分の200に相当する額とする。

(支払方法の変更通知)

第15条　省令第101条第2項に規定する支払方法変更の通知は、第15号様式によるものとする。

(一時差止に係る保険給付額からの滞納保険料額の控除の通知)

第16条　省令第106条に規定する一時差止に係る保険給付の額から滞納額を控除するための通知は、第16号様式によるものとする。

(第2号被保険者に係る保険給付差止の通知)

第17条　省令第107条に規定する保険給付差止の通知は、第17号様式によるものとする。

(保険料額の通知)

第18条　条例第9条に規定する保険料の額の通知及び賦課期日後に保険料の納付義務が発生若しくは消滅し、又は保険料の額を変更した場合の通知は、第18号様式、第18号様式の2、第19号様式及び第19号様式の2によるものとする。

(特別徴収又は仮徴収の通知)

第19条　省令第158条第3項に規定する仮徴収額の通知、同条第4項の規定において準用する省令第155条に規定する仮徴収額の変更通知、省令第148条に規定する特別徴収額の通知及び省令第155条に規定する特別徴収額の変更通知については、第18号様式によるものとする。

(保険料の徴収猶予の申請)

第20条　条例第12条第2項に規定する保険料の徴収猶予の申請は、第21号様式により市長に提出しなければならない。

(保険料の減免の申請)

第21条　条例第13条第2項に規定する保険料の減免の申請は、第21号様式により市長に提出しなければならない。

(保険料の過納又は誤納)

第22条　納付義務者の過納又は誤納に係る保険料を還付又は充当するときは、その旨を第24号様式及び第25号様式により当該納付義務者に通知するものとする。

(保険料の督促)

第23条　保険料納付の督促は、第26号様式によるものとする。

(徴収吏員の職務の委任)

第24条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項の規定によりその例によることとされる地方税法の規定による徴税吏員の事務に相当する事務を市職員に委任する。