(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)の規定に基づき、大垣市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の会議その他運営について必要な事項を定めることを目的とする。

(教育長職務代理者)

第2条　法第13条第2項の規定により教育長が指名する教育長職務代理者の任期は、1年とする。ただし、再任することができる。

(教育長職務の代行)

第3条　教育長及び教育長職務代理者ともに事故があるとき、又は欠けたときは、任期の最も早く終期となる教育委員(以下「委員」という。)の順序により教育長の職務を代行する。ただし、終期が同じときは、年長の順序とする。

(辞職)

第4条　法第10条に規定する教育長及び委員の辞職は、その事由を具し文書をもって教育委員会に届けなければならない。

(定例会及び臨時会)

第5条　会議は、定例会及び臨時会とする。

(会議の会期)

第6条　会議の会期は、1日とする。ただし、会議中に議事を終了することができないとき、又は特に必要がある場合は、教育長は、会議に諮り会期を延長することができる。

(招集の通知)

第7条　会議の招集は、あらかじめ会議開催の日時、場所及び会議に付議すべき事件を委員に通知しなければならない。ただし、教育長が必要と認めたときは、会議に付議すべき事件を省略することができる。

(遅参、欠席通知)

第8条　委員は、会議招集の時刻を遅参しようとするとき、又は会議に出席できない場合は、その旨を教育長に申し出なければならない。

(議事日程)

第9条　教育長は、会議の議事日程を定め会議開会前までに、委員に提出しなければならない。

(会議の順序)

第10条　会議の順序は、次のとおりとする。ただし、教育長が必要と認めた場合は、会議に諮り変更することができる。

(議事の審議)

第11条　議事は、1議題ごとに付議しなければならない。ただし、教育長が必要と認めたときは、数件の議題を一括して審議することができる。

(審議の順序)

第12条　議案の審議は、議案の朗読、提案の説明、質疑、討論及び採決の順序とする。ただし、教育長が必要と認めたときは、会議に諮り審議の順序を変更し、又は省略することができる。

(動議)

第13条　委員は、動議を提出することができる。

(発言の規正)

第14条　会議において発言しようとするときは、教育長の許可を得なければならない。

(採決の宣言)

第15条　教育長は、議題について論旨が尽きたと認めたときは、会議に諮って採決する旨を宣告しなければならない。

(採決の方法)

第16条　採決は、出席者の賛否の意見を求めて採決する。

(採決結果の宣告)

第17条　教育長は、採決の結果を直ちに宣告しなければならない。

(議席の指定)

第18条　会議の議席は、教育長が指定する。

(参考意見等)

第19条　議案の審議について必要があるときは、教育長は会議に諮って職員その他の参考人の出席を求め、調査、説明又は意見を聴くことができる。

(会議を公開しない場合の手続)

第20条　法第14条第7項ただし書の規定により、会議を公開しないとする場合は、教育長はその旨を宣告し、次に掲げる者を退場させなければならない。

(会議の傍聴)

第21条　会議の傍聴について必要な事項は、別に定める。

(会議録)

第22条　会議の次第は、会議録に記載しなければならない。ただし、会議を公開しないとする場合の議事又は教育長が会議において取消しを命じた発言は、記載してはならない。

(会議録の記載事項)

第23条　会議録に記載する事項は、次のとおりとする。

(会議録の異議)

第24条　会議録の記載に異議がある場合は、教育長が会議に諮って定めなければならない。

(請願及び陳情)

第25条　教育委員会に請願又は陳情をしようとする場合は、文書により教育長に提出しなければならない。

(規則外の運営)

第26条　この規則に定めるもののほか、会議その他の運営について必要な事項は、教育長が会議に諮って定めなければならない。

(委任)

第27条　この規則の施行について必要な事項は、教育長が別に定める。