(目的)

第1条　この条例は、留守家庭児童のため留守家庭児童教室を設置し、当該児童の生活指導を行い、健全な遊びをとおして児童の社会性のかん養と体力の増進を図ることを目的とする。

(設置)

第2条　本市に留守家庭児童教室を設置する。

(管理)

第3条　留守家庭児童教室は、教育委員会が管理する。

(入室の資格)

第4条　留守家庭児童教室に入室できる者は、大垣市立学校設置条例(昭和39年条例第32号)に規定する小学校又は義務教育学校に就学する第1学年から第4学年までの児童(以下「児童」という。)のうち、保護者等の保護が月15日以上欠ける家庭の児童(以下「留守家庭児童」という。)とする。

(入室の申請)

第5条　児童を留守家庭児童教室に入室させようとする保護者等は、教育委員会に対し、入室の申請をしなければならない。

(入室の承認)

第6条　教育委員会は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、留守家庭児童として認定したときは、留守家庭児童教室への入室を承認するものとする。

(職員)

第7条　留守家庭児童教室に入室した児童の生活指導を行うため指導員その他必要な職員を置く。

(保育料)

第8条　保護者等は、規則で定める額の保育料を納入しなければならない。ただし、市長が必要と認めたときは、保育料を減免することができる。

(運営委員会)

第9条　留守家庭児童教室を円滑に運営するため、大垣市附属機関設置条例(令和7年条例第1号)の定めるところにより大垣市留守家庭児童教室運営委員会を置く。

(委任)

第10条　この条例に定めるものを除くほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。