2　前項に規定するほか、教育委員会は、条例第5条に規定する申請があった場合において条例第4条に定める入室の資格があると認められる児童の数が10人に満たないときは、留守家庭児童教室を休業することができる。

2　前項の規定にかかわらず、教育委員会が必要と認めた場合は、前項に規定する開設時間を午後7時まで延長することができる。

2　教育委員会は、前項の申請書の提出があったときは、留守家庭児童教室への入室の承認又は不承認を決定し、大垣市留守家庭児童教室入室承認・不承認決定通知書(第2号様式)により保護者等に通知するものとする。この場合において、当該保護者等が第8条第1項各号のいずれかに該当するときは、これを承認しないものとする。

2　延長利用をしようとする児童の保護者等は、大垣市留守家庭児童教室延長利用申請書(第3号様式)に前項に規定する保護に欠ける状態にあることを証する書類を添付して、教育委員会に提出しなければならない。

3　教育委員会は、前項の申請書の提出があったときは、延長利用の承認又は不承認を決定し、大垣市留守家庭児童教室延長利用承認・不承認決定通知書(第4号様式)により保護者等に通知するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定により児童の入室又は延長利用の承認を停止し、又は取り消したときは、大垣市留守家庭児童教室入室取消等通知書(第5号様式)により保護者等に通知するものとする。

3　第1項に規定する取消しによる場合を除くほか、留守家庭児童教室を退室し、又は延長利用を辞退しようとする児童の保護者等は、大垣市留守家庭児童教室退室等届(第6号様式)を教育委員会に提出しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、大垣市立学校管理規則(平成12年教育委員会規則第17号)第5条第1項第3号に規定する夏季休業日の期間のみ一時退室し、又は延長利用を一時辞退しようとする児童の保護者等は、大垣市留守家庭児童教室一時退室等届(第7号様式)を教育委員会に提出しなければならない。この場合において、当該児童の保護者等は、夏季休業日の期間後に当該児童を留守家庭児童教室に入室させ、又は延長利用しようとするときは、第6条第1項又は第7条第2項の申請を要しないものとする。

2　1学級の規模は、おおむね40人以下とする。

3　前項の規定にかかわらず、教育委員会は、必要があると認めたときは、学級の規模を変更することができる。

2　指導員は、次の各号のいずれかに該当する者であって、都道府県知事が行う研修を修了したもののうちから教育委員会が委嘱する。

3　指導員は、次の職務を行う。

4　指導員は、入室した児童の状況について、指導育成上必要があると認めるときは、教育長に報告し、又は教育長を経て保護者若しくは当該留守家庭児童教室が設置された学校長に連絡しなければならない。

5　指導補助員は、児童の指導育成に知識経験を有すると認められる者のうちから教育委員会が委嘱する。

6　指導補助員は、指導員を補助する業務を行う。

7　指導員等は、入室した児童の生活指導を状況に応じて個別的又は集団的に行い、事故防止に努めなければならない。

2　運営委員会に会長及び副会長を置く。

3　運営委員会の庶務は、社会教育スポーツ課において処理する。

4　運営委員会の運営に関し必要な事項は、会長が運営委員会に諮って定める。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年6月1日から施行する。

(上石津町及び墨俣町の編入に伴う経過措置)

2　上石津町及び墨俣町の編入の日の前日までに、墨俣町留守家庭児童教室の設置等に関する規則(平成11年墨俣町規則第4号)及び墨俣町留守家庭児童教室指導員設置規則(平成11年墨俣町規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年7月21日から施行する。

この規則は、昭和55年12月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年7月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第1号様式及び第2号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、大垣市留守家庭児童教室の設置等に関する条例の一部を改正する条例(平成16年条例第19号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第1号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年度中に入室する者に係る第1号様式の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年3月27日から施行する。

この規則は、平成18年3月27日から施行する。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　教育委員会は、この規則の施行前においても、改正後の第7条の規定による延長利用の実施に関し必要な手続を行うことができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、令和6年4月8日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。