2　教育委員会は、前項の規定により提出された書類を審査し、次に掲げる選定基準に照らし、青年の家の設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるものを指定管理者として選定しなければならない。

3　教育委員会は、指定管理者の指定をしたとき及びその指定を取り消したときは、遅滞なくその旨を告示するものとする。

2　指定管理者は、業務を行うに当たり、この条例、この条例に基づく規則その他教育委員会の定めるところに従い、青年の家の管理を行わなければならない。

2　指定管理者は、青年の家の管理上必要があるときは、使用の許可について条件を付けることができる。

2　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

3　指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、還付することができない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、その一部又は全部を還付することができる。

2　市長は、前項の承認の申請があった場合において、次に掲げる基準に適合すると認めたときは、同項の承認をしなければならない。

3　市長は、第1項の承認をしたときは、速やかに当該利用料金を告示しなければならない。

この条例は、公布の日から起算して2月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。ただし、第4条の規定は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大垣市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例第2条、大垣市青年の家設置条例別表、大垣城ホール条例別表、大垣市公民館条例別表、大垣市郷土館条例別表第2、大垣市山村体験宿泊施設設置条例別表、大垣市体育諸施設の設置等に関する条例別表及び大垣市コミュニティ・防災センター条例別表の規定は、平成4年4月1日以後に徴収する使用料について適用し、同日前に徴収した使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大垣市スイトピアセンター条例別表第1、大垣市青年の家設置条例別表の1の表、大垣城ホール条例別表、大垣市公民館条例別表及び大垣市郷土館条例別表第2の規定は、平成9年4月1日以後に徴収する使用料について適用し、同日前に徴収した使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前になされた青年の家の指定管理者を選定する手続、利用料金の承認申請その他必要な行為は、改正後の大垣市青年の家設置条例(以下「改正後の条例」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に改正前の大垣市青年の家設置条例(以下「改正前の条例」という。)第6条の規定により受けた使用許可は、改正後の条例第9条の規定により受けた使用許可とみなす。この場合において、改正後の条例第13条に規定する利用料金については、これを改正前の条例第7条に規定する使用料とし、その納入、減免及び返還に係る手続については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(大垣市青年の家設置条例の一部改正に伴う経過措置)

6　第5条の規定による改正後の大垣市青年の家設置条例別表の規定は、施行日以後の許可に係る利用料金について適用し、施行日前の許可に係る利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(大垣市青年の家設置条例の一部改正に伴う経過措置)

6　第5条の規定による改正後の大垣市青年の家設置条例別表の規定は、施行日以後の許可に係る利用料金について適用し、施行日前の許可に係る利用料金については、なお従前の例による。