2　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、次に掲げる選定基準に照らし、宿泊施設の設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるものを指定管理者として選定しなければならない。

3　市長は、指定管理者の指定をしたとき及びその指定を取り消したときは、遅滞なくその旨を告示するものとする。

2　指定管理者は、業務を行うに当たり、この条例その他市長の定めるところに従い、宿泊施設の管理を行わなければならない。

2　指定管理者は、市長の承認を受けたときは、宿泊施設を臨時に休館し、又は休館日を変更することができる。

2　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

2　市長は、前項の承認の申請があった場合において、次に掲げる基準に適合すると認めたときは、同項の承認をしなければならない。

3　市長は、第1項の承認をしたときは、速やかに当該利用料金を告示しなければならない。

2　市長は、必要と認めるときは、前項の使用料を減額し、又は免除することができる。

この条例は、昭和58年7月15日から施行する。

この条例は、昭和62年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大垣市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例第2条、大垣市青年の家設置条例別表、大垣城ホール条例別表、大垣市公民館条例別表、大垣市郷土館条例別表第2、大垣市山村体験宿泊施設設置条例別表、大垣市体育諸施設の設置等に関する条例別表及び大垣市コミュニティ・防災センター条例別表の規定は、平成4年4月1日以後に徴収する使用料について適用し、同日前に徴収した使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成8年4月1日から施行し、同日以後に使用の許可を受けるものから適用する。

この条例は、平成9年4月1日から施行し、同日以後に徴収する使用料について適用し、同日前に徴収した使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第1条の改正規定、第2条の改正規定、第7条第3号の改正規定及び別表中「大垣市民及び上石津町民」を「市内居住者」に、「左記以外の者」を「市外居住者」に、「大垣市又は上石津町」を「市内」に改める改正規定は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前になされた大垣市山村休験宿泊施設(以下「宿泊施設」という。)の指定管理者を選定する手続、利用料金の承認申請その他必要な行為は、この条例による改正後の大垣市山村体験宿泊施設設置条例(以下「改正後の条例」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前にこの条例の規定による改正前の大垣市山村体験宿泊施設設置条例(以下「改正前の条例」という。)第3条の規定により受けた使用許可は、改正後の条例第8条の規定により受けた使用許可とみなす。この場合において、改正後の条例第10条に規定する利用料金については、改正前の条例第5条に規定する使用料とし、その納入、減免及び返還に係る手続については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際現に改正前の条例第9条の規定に基づきその管理を委託している宿泊施設の管理については、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき当該宿泊施設の管理に係る指定をする日までの間、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(大垣市山村体験宿泊施設設置条例の一部改正に伴う経過措置)

9　第8条の規定による改正後の大垣市山村体験宿泊施設設置条例別表第1及び別表第2の規定は、施行日以後の許可に係る利用料金及び使用料について適用し、施行日前の許可に係る利用料金及び使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前になされた大垣市山村体験宿泊施設の指定管理者を選定する手続、利用料金の承認申請その他必要な行為は、この条例による改正後の大垣市山村体験宿泊施設設置条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(大垣市山村体験宿泊施設設置条例の一部改正に伴う経過措置)

18　第15条の規定による改正後の大垣市山村体験宿泊施設設置条例別表第1及び別表第2の規定は、施行日以後の許可に係る利用料金及び使用料について適用し、施行日前の許可に係る利用料金及び使用料については、なお従前の例による。