2　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、次に掲げる選定基準に照らし、市場の設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるものを指定管理者として選定しなければならない。

3　市長は、指定管理者の指定をしたとき及びその指定を取り消したときは、遅滞なくその旨を告示するものとする。

2　指定管理者は、業務を行うに当たり、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い、市場の管理を行わなければならない。

2　指定管理者は、前項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、出荷者及び消費者の利益を確保するため特に必要があると認めるときは休日に開場し、又はこれらの者の利益を阻害しないと認めるときは休日以外の日に開場しないことができる。

3　指定管理者は、前項の規定により休日に開場し、又は休日以外の日に開場しないこととしたときは、あらかじめ関係者に周知しなければならない。

2　指定管理者は、前項ただし書の規定により開場時間を臨時に変更したときは、あらかじめ関係者に周知しなければならない。

3　卸売業者(法第2条第4項に規定する卸売業者をいう。以下同じ。)の行う卸売のための販売開始時刻及び販売終了時刻は、第1項の開場時間の範囲内で規則で定める。

2　前項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の承認をしてはならない。

2　卸売業者は、前項の事業報告書について閲覧の申し出があったときは、卸売市場法施行規則(昭和46年農林省令第52号)第21条第4項に規定する正当な理由がある場合を除き、貸借対照表及び損益計算書を閲覧させなければならない。

2　市長は、第56条第1項に定める場合のほか、卸売業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第1項の承認を取り消すことができる。

2　卸売業者たる法人の合併の場合(卸売業者たる法人と卸売業者でない法人が合併して卸売業者たる法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(卸売の業務を承継させる場合に限る。)において当該合併又は分割について市長の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、卸売業者の地位を承継する。

3　前2項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより承認申請書を市長に提出しなければならない。

2　前項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　相続人が第1項の承認の申請をしたときは、被相続人が死亡した日からその承認をする旨又は承認をしない旨の通知を受ける日までの間は、被相続人に対してした第6条第1項の承認は、当該相続人に対してしたものとみなす。

4　第1項の承認を受けた者は、卸売業者の地位を承継する。

2　卸売業者が死亡し、又は解散したときは、当該卸売業者の相続人又は清算人は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　卸売業者は、保証金を預託した後でなければ、卸売の業務を開始してはならない。

2　前項の保証金は、現金とする。

2　卸売業者は、前項の規定による預託を完了しない場合においては、指定期間経過後その預託を完了するまでは、卸売の業務を行うことができない。

3　第1項の規定による預託については、前条第2項の規定を準用する。

2　前項の規定により返還する保証金には、利息を付さない。

2　卸売業者は、前項の登録を受けようとするときは、取扱品目ごとに規則で定めるところにより、登録申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の登録の申請があった場合は、市長は、次項の規定により登録を拒否する場合を除き、登録申請書の提出があった日から起算して30日以内に、せり人登録簿に次に掲げる事項を登載し、速やかにその旨を申請者に通知するとともに、登録を受けたせり人に対し登録証を交付するものとする。

4　市長は、第1項の登録の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。

5　第1項に規定する登録の有効期間は、登録の日から起算して5年とする。ただし、初めて登録を受ける者の登録の有効期間及び第14条の規定により取消しを受けた者又は第62条第4項の規定により監督処分を受けた者の当該取消し又は監督処分後の最初の登録の有効期間は、3年とする。

2　前項の登録の更新を受けようとする卸売業者は、当該せり人の登録の有効期間の満了の日前60日から当該有効期間満了の日前30日までの間に、規則で定めるところにより、登録更新申請書を市長に提出しなければならない。

3　前条第4項の規定は、第1項の登録の更新について準用する。

2　前項の規定により登録の消除を受けたせり人は、速やかに登録証及び次条に規定するせり人章を市長に返還しなければならない。

2　前項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の承認の申請が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、同項の承認をするものとする。

2　買受人が死亡又は解散したときは、当該買受人の相続人又は清算人は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の承認を受けて市場内において営業しようとする者は、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。

2　付属営業人が死亡又は解散したときは、当該付属営業人の相続人又は清算人は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、付属営業の承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取り消すことができる。

2　付属営業人は、保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

3　付属営業人の預託すべき保証金の額は、市場施設使用料月額(消費税額及び地方消費税額(以下単に「消費税額」という。)を除く。)の6倍以内で規則で定める。

4　第8条第2項及び第9条から第11条までの規定は、第1項の保証金について準用する。

2　第6条の4及び第6条の5の規定は、付属営業人について準用する。

2　卸売業者は、その承認に係る物品について市場における卸売のための販売の委託の申込みがあった場合には、正当な理由がない限りその引受けを拒んではならない。

2　卸売業者は、受託物品の異状については、前項ただし書の場合を除き、同項の確認を受け、その証明を得なければ、委託者に対抗することができない。

2　買受人は、卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない。

3　卸売業者は、買受人が引き取りを怠ったと認められるときは、買受人の費用でその物品を保管し、又は催告をしないで他の者に卸売をすることができる。

4　卸売業者は、前項の規定により他の者に卸売をした場合において、その卸売価格が同項の買受人に対する卸売価格より低いときは、その差額をその買受人に請求することができる。

2　卸売業者又は買受人が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、売買を差し止めることができる。

2　卸売業者、買受人及び付属営業人は、衛生上有害な物品等を売買し、又は売買の目的をもって所持してはならない。

3　指定管理者は、衛生上有害な物品等の売買を差し止め、又は撤去を命ずることができる。

2　卸売業者は、規則で定めるところにより、毎開場日、当日卸売をした物品の数量及び価格(消費税額を含む。第44条において同じ。)を指定管理者に報告しなければならない。

3　卸売業者は、規則で定めるところにより、毎月10日までに、前月中に卸売をした物品の市況並びに卸売をした物品の数量及び卸売金額(せり売若しくは入札の方法又は相対取引に係る金額に消費税額を加えた金額をいう。以下同じ。)を、指定管理者に報告しなければならない。

2　卸売業者は、その月の前月の委託手数料の種類ごとの受領額及び奨励金等がある場合にあってはその月の前月の奨励金等の種類ごとの交付額(第31条の規定によりその条件を公表した委託手数料及び奨励金等に係るものに限る。)をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

2　指定管理者は、卸売業者から第42条第2項の規定による報告を受けたときは、規則で定めるところにより、当日卸売された物品について主要な品目の数量及び価格を掲示するものとする。

3　指定管理者は、前2項の掲示をしたときは、その内容をインターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。

2　前項の売買仕切書には、当該卸売をした物品の品目、等級、価格(せり売、入札の方法又は相対取引に係る価格をいう。以下この条において同じ。)、数量、価格と数量の積の合計額及び消費税額を正確に記載しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、第38条第1項に規定する市長の指定する検査員が当該委託者の責めに帰すべき正当な理由があると確認し、卸売業者が卸売代金を変更した物品については、第1項の売買仕切書には、当該変更に係る品目、等級、価格、数量、価格と数量の積の合計額及び消費税額を正確に記載しなければならない。

2　卸売業者は、前項の委託手数料の率を定め、又は変更しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。

3　市長は、前項の規定による届出を行う卸売業者から、委託手数料の率が経営に与える影響その他必要な事項について説明を求めることができる。

4　卸売業者は、委託手数料の率を卸売場又は主たる事務所の見やすい場所に掲示する方法その他の適切な方法により、委託者に周知しなければならない。

2　前項の承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の承認の申請があった場合において、売買仕切金の前渡し等が卸売業者の財務の健全性をそこない、又は卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがないと認められるときでなければ、同項の承認をしてはならない。

2　前項の承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の承認の申請があった場合において、当該申請に係る出荷奨励金の交付が卸売業者の財務の健全性をそこない、又は卸売業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがなく、かつ、取扱品目の安定的供給の確保に資するものと認められるときでなければ、同項の承認をしてはならない。

2　前項ただし書の規定により支払猶予の特約の承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の承認の申請が次の各号のいずれかに該当する場合は、同項の承認をしないものとする。

2　前項の承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の承認の申請があった場合において、当該申請に係る完納奨励金の交付が卸売業者の財務の健全性をそこない、又は卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがなく、かつ、卸売業者の間において過度の競争による弊害が生ずるおそれがないと認められるときでなければ、同項の承認をしてはならない。

2　卸売業者その他の市場関係事業者は、前項の規則で定める物品の品質管理の方法に従わなければならない。

2　指定管理者は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、買受人その他前項に規定する者以外の者に対して、市場施設の使用を許可することできる。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、市場の使用を許可してはならない。

3　前項の許可を受けた者は、許可を受けた日から起算して30日以内に、保証金を市長に預託しなければならない。

4　前項の保証金の額は、使用料月額(消費税額を除く。)の6倍に相当する額の範囲内において、規則で定める。

5　第8条第2項及び第9条から第11条までの規定は、第3項の保証金について準用する。

2　使用者が市長の承認を受けて市場施設に建築、造作若しくは模様替えを加え、又は市場施設の原状に変更を加えたときは、市長は、使用者に対し返還の際原状回復を命じ、又はこれに代る費用の弁償を命ずることができる。

2　前項に規定する使用の指定若しくは許可の取消し又は使用の制限若しくは停止その他の措置によって生じた損害については、市は、その責めを負わない。

2　市場において使用する電力、ガス、水道等の費用で市長が指定するものは、使用者の負担とする。

3　運送を業とし市場駐車場を利用する業者は、使用料を納付しなければならない。

4　使用者は、使用の有無にかかわらず、使用料を納付しなければならない。

5　月額による使用料については、使用期間1月に満たない場合は、日割計算による。

6　既納の使用料は、これを返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認めた場合はこの限りでない。

2　前項の規定により立入検査する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、付属営業人に対し、当該付属営業人の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

2　市長は、買受人がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、1万円以下の過料を科し、第17条第1項の承認を取り消し、又は6月以内の期間を定めて市場への入場の停止を命ずることができる。

3　市長は、付属営業人がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、1万円以下の過料を科し、第21条第1項の承認を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその承認に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

4　市長は、せり人が次の各号のいずれかに該当するときは、第12条第1項の登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。

5　卸売業者、買受人又は付属営業人について、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反する行為をしたときは、その行為者に対して6月以内の期間を定めて入場を停止するほか、その卸売業者、買受人又は付属営業人に対しても第1項から第3項までの規定を適用する。

2　市長は、前項の卸売の業務を行わせる卸売業者がいないか、又は他の卸売業者に行わせることが不適当と認めるときは、自らその卸売の業務を行うものとする。

3　前2項の規定は、市場に出荷された物品について、委託の引き受けをする卸売業者がいない場合又は不明な場合について準用する。

2　指定管理者は、前項の規定に違反した者に対しては、市場外に退去を命ずることができる。

2　指定管理者は、前項の指示に従わない者に対しては、市場への出入、市場施設の使用又は物品の搬入、搬出及び場内の運搬を禁止することができる。

2　市長及び指定管理者は、市場秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは、取引参加者及び市場入場者に対し、取引の制限、入場の制限その他必要な措置をとることができる。

2　前項の制限又は条件は、許可、承認又は指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可、承認又は指定を受けた者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(経過措置)

2　卸売業者は、当分の間、第3条の取扱品目の部類に属する物品のほか、市場関係者と協議のうえ、市長が適当と認める物品に限り、卸売することができるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大垣市公設地方卸売市場業務条例別表及び大垣市西部研修センター条例別表の規定は、平成4年4月1日以後に徴収する使用料について適用し、同日前に徴収した使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に大垣市公設地方卸売市場業務条例第12条第1項の登録を受けているせり人についての当該登録の有効期間については、なお従前の例による。

この条例は、平成8年4月1日から施行し、同日以後に徴収すべき使用料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大垣市公設地方卸売市場業務条例別表及び大垣市西部研修センター条例別表の規定は、平成9年4月1日以後に徴収する使用料について適用し、同日前に徴収した使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年7月1日から施行する。

(大垣市各種委員等報酬及び費用弁償支給条例の一部改正)

2　大垣市各種委員等報酬及び費用弁償支給条例(昭和31年条例第9号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第58条中第5項を第6項とし、第4項を第5項とし、第3項を第4項とし、第2項の次に1項を加える改正規定及び別表第4に駐車場使用料の項を加える改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

この条例中第21条の改正規定は規則で定める日から、第33条の改正規定は公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(大垣市公設地方卸売市場業務条例の一部改正に伴う経過措置)

13　第12条の規定による改正後の大垣市公設地方卸売市場業務条例第42条第3項、第45条第2項及び第49条第1項の規定は、施行日以後に行われる卸売について適用し、施行日前に行われた卸売については、なお従前の例による。

14　第12条の規定による改正後の大垣市公設地方卸売市場業務条例別表第5の規定は、施行日以後の指定及び許可に係る使用料について適用し、施行日前の指定及び許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(大垣市公設地方卸売市場業務条例の一部改正に伴う経過措置)

13　第12条の規定による改正後の大垣市公設地方卸売市場業務条例別表第5の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前になされた大垣市公設地方卸売市場の指定管理者を選定する手続その他必要な行為は、この条例による改正後の大垣市公設地方卸売市場業務条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前にこの条例による改正前の第52条第1項又は第2項の規定により受けた指定又は許可は、改正後の第52条第1項又は第2項の規定により受けた指定又は許可とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年6月21日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に改正前の大垣市公設地方卸売市場業務条例第21条第1項の規定により受けている許可については、改正後の大垣市公設地方卸売市場業務条例第21条第1項の規定により受けた承認とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれの刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の第46条の規定による委託手数料の率の設定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、同条の規定の例により行うことができる。