(趣旨)

第1条　この規則は、大垣市公設地方卸売市場業務条例(昭和49年条例第15号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(取り扱うことができない物品)

第2条　条例第3条の規定により規則で除かれる物品は、別表第1に掲げる物品とする。

(臨時営業等)

第3条　卸売業者又は付属営業人は、開場日に休業し、又は休日に営業しようとするときは、あらかじめその期日及び理由を明示して指定管理者の承認を受けなければならない。

(販売開始時刻等)

第4条　条例第5条第3項の規定による卸売のための販売開始時刻及び販売終了時刻は、次に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者は、市長の承認を受けたときは、これを変更することができる。

(卸売業務の承認の申請)

第5条　条例第6条第2項の規定により卸売業務の承認を受けようとする者は、卸売業務承認申請書(第1号様式)に次の各号の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、市長に提出するものとする。

(卸売業務承認書の交付)

第5条の2　市長は、条例第6条第1項の承認をしたときは、卸売業務承認書(第1号様式の2)を交付する。

(事業報告書)

第5条の3　条例第6条の2第1項の規定による事業報告書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(事業の譲渡し及び譲受け、合併又は分割の承認の申請)

第5条の4　条例第6条の4第3項の規定により事業の譲渡し及び譲受け、合併又は分割の承認を受けようとする者は、事業の譲渡し及び譲受け、合併又は分割の承認申請書(第1号様式の4)に次の各号の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、市長に提出するものとする。

(相続の承認の申請)

第5条の5　条例第6条の5第2項の規定により卸売業務の相続の承認を受けようとする者は、卸売業務の相続承認申請書(第1号様式の6)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出するものとする。

(名称変更等の届出)

第5条の6　条例第6条の6第1項第1号に規定する事項の届出をする卸売業者は、名称変更等の届出書(第1号様式の8)に次に掲げる書類を添付して、市長に届け出るものとする。

(保証金の額)

第6条　条例第8条第1項の規定による卸売業者の預託すべき保証金の額は、別表第2に掲げるとおりとする。

(せり人の登録)

第7条　条例第12条第2項の規定により卸売業者がせり人の使用について登録を受けようとするときは、せり人登録申請書(第2号様式)にその者の履歴書、住民票の写し、市区町村長の発行する身分証明書、写真及び条例第12条第4項に掲げる者に該当しないことを誓約する書面を添えて市長に提出しなければならない。

(せり人の登録更新申請書)

第8条　条例第13条第2項の規定によりせり人の登録更新を受けようとする卸売業者は、せり人登録更新申請書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(不適格事実の生じた場合の届出)

第9条　卸売業者又はその清算人若しくは代理人は、業務を執行する役員若しくはせり人が犯罪容疑のため起訴されたとき及び職務若しくは業務に関して訴訟の当事者となったとき又はその判決があったとき若しくは破産の宣告を受けたときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(卸売業者及び従業員の標識)

第10条　卸売業者の役員及び従業員は、市場内においては、一定の記章及び帽子を着用しなければならない。

(帳簿等の提示)

第11条　卸売業者は、委託者から受託物品に関する帳簿及び書類の提示の正当な要求又は質問があったときは、これに応じなければならない。

第12条　削除

(承認の申請)

第13条　条例第17条第2項の規定により買受人の承認を受けようとする者は、買受人承認申請書(第6号様式)に次の各号の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(承認)

第14条　市長は、条例第17条第3項の規定により買受人であることを承認したときは、買受人承認書(第7号様式)を交付する。

(買受人の標識)

第15条　市長は、買受人の承認をしたときは、当該買受人に対し買受人章(第8号様式)及び帽子を交付する。

(承認の申請)

第16条　条例第21条第2項の規定により付属営業人の承認を受けようとする者は、付属営業人承認申請書(第9号様式)に次の各号の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(承認書の交付)

第17条　市長は、条例第21条第1項の規定により付属営業人の承認をしたときは、付属営業人承認書(第10号様式)を交付する。

第18条　削除

(保証金の額)

第19条　条例第25条第3項の規定により付属営業人の預託すべき保証金の額は、付属営業人市場施設使用料月額(消費税額及び地方消費税額(以下単に「消費税額」という。)を除く。)の3倍に相当する金額とする。

(営業実績報告)

第20条　付属営業人は、毎月10日までに前月分の営業実績を市長に報告しなければならない。

(物品の即日販売)

第21条　卸売業者は、当日の販売開始時刻までに受領した受託物品は、その当日に販売しなければならない。ただし、委託者の指示がある場合は、この限りでない。

(物品の上場順位)

第22条　物品の上場順位は、その物品の市場到着順とする。ただし、受託契約約款に特別の定めがある場合は、この限りでない。

(上場単位)

第23条　卸売業者は、上場単位を定めようとするとき又は変更しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(売買取引の方法)

第24条　卸売業者が市場において行う卸売は、現品又は見本によって行わなければならない。ただし、これと異なる取引慣習があるときは、この限りでない。

(販売物品の配列等)

第25条　卸売業者は、せり売又は入札の方法により卸売するときは、販売時刻前に売買に参加する者が下見のできるように配列しなければならない。

(秘密取引の禁止)

第26条　売買取引は、そでの下、耳やり等秘密の方法によってはならない。

(売買取引の単位)

第27条　売買取引の単位は、重量による。ただし、重量によることが困難であると市長が認めたときは、重量以外の単位によることができる。

(指値その他の条件のある受託物品の措置)

第28条　卸売業者は、指値(当該委託者の希望価格から消費税額を除いた金額。以下同じ。)その他の条件のある受託物品については、その品名、出荷者、数量、指値の金額その他必要な事項を記載した指値等条件付受託物品届出書(第12号様式)を市長に提出するとともに、卸売の販売開始時刻前にその旨を当該物品に表示し、かつ、上場の際呼び上げなければならない。

(指値その他の条件のある未販売受託物品の処置)

第29条　卸売業者は、指値その他の条件のある受託物品を委託者が指定する期間内に販売することができないときは、その旨を委託者又はその代理人に通知し、その指示を受けなければならない。ただし、そのために委託者に著しい損害を及ぼすおそれがあると認められるときは、卸売業者は、販売条件変更承認申請書(第13号様式)により市長の承認を受け、その条件がなかったものとしてこれを販売することができる。

(せり売の方法)

第30条　せり売は、その販売物品について、品名、荷印、産地、出荷者、等級、数量その他必要な事項を呼び上げ、又は表示した後開始しなければならない。

(入札の方法)

第31条　入札は、卸売業者がその販売物品について品名、荷印、産地、出荷者、等級、数量その他必要な事項を表示し、又は呼び上げた後、入札者が一定の入札用紙に氏名、入札金額その他必要な事項を記載して行わなければならない。

(入札の無効)

第32条　次の各号のいずれかに該当する入札者の入札は、無効とする。

(異議の申立て)

第33条　せり売又は入札に参加した者が、せり落し又は落札の決定について異議があるときは、直ちに市長にその旨を申し立てることができる。

(せり売又は入札の方法の割合)

第33条の2　条例第27条第1項第2号に規定する規則で定める割合は、100分の30とする。

第34条から第40条まで　削除

(受託物品の受領通知)

第41条　卸売業者は、受託物品を受領したときは、委託者に対して直ちにその物品の種類、数量、等級、品質及び受領日時を文書で通知しなければならない。ただし、受領の日から起算して3日を経過する日までに売買仕切書を発送するときは、この限りでない。

(受託物品の確認検査)

第42条　条例第38条第1項の規定による確認を受けようとする卸売業者は、受託物品検査申請書(第21号様式)を市長に提出しなければならない。

(販売原票等の作成)

第43条　卸売業者は、取扱物品の卸売をしたときは、直ちに販売原票(第23号様式)を作成し、その写しを指定管理者に提出しなければならない。

(卸売物品の買受人の明示)

第44条　条例第39条第1項の規定による措置は、当該物品に買受人の名称又は番号による標識を施すものとする。

(非取扱物品受領の場合の届出)

第45条　卸売業者は、その許可を受けた取扱品目の部類に属しない物品を受領したときは、直ちにその旨を市長に届け出てその指示を受けなければならない。

(委託者の不明な物品の処置)

第46条　卸売業者は、委託者の不明な物品があるときは、直ちにその旨を市長に届け出て、当該物品について市長の検査を受けなければならない。

(買受物品の引取りを怠った場合の事項)

第47条　次の各号のいずれかに該当する場合は、条例第39条第3項の規定による買受物品の引取りを怠ったものとみなす。

(保管費用及び差損金の支払)

第48条　条例第39条第3項の規定による保管費用(消費税額を含む。以下同じ。)は、その物品を引き取ったときに、同条第4項の規定による差損金は、卸売業者がその物品の再販売をしたときに、それぞれ支払わなければならない。

(支払を怠った場合の届出)

第49条　卸売業者は、買受人がその買受代金(消費税額を含む。)又は前条の保管費用若しくは差損金の支払を怠ったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(卸売予定数量等の報告)

第50条　卸売業者は、条例第42条第1項の規定により販売開始時刻の30分前までに卸売予定数量等報告書(第25号様式)を指定管理者に提出し、販売開始時刻までに公表しなければならない。

(売買仕切書)

第51条　条例第45条第1項に規定する売買仕切書は、第29号様式とする。

(委託手数料の率)

第52条　条例第46条第1項に規定する規則で定める取扱品目は、次に掲げるとおりとする。

(売買仕切金の前渡し等の承認申請)

第53条　条例第47条第2項の規定による承認を受けようとする卸売業者は、売買仕切金前渡し・売買仕切金支払保証金差入れ・出荷誘引資金貸付け承認申請書(第30号様式)を市長に提出しなければならない。

(出荷奨励金の交付)

第54条　条例第48条第2項の規定による承認を受けようとする卸売業者は、出荷奨励金交付承認申請書(第31号様式)を市長に提出しなければならない。

(支払猶予の特約の承認申請)

第55条　条例第49条第2項の規定による支払猶予の特約の承認を受けようとする卸売業者は、支払猶予特約承認申請書(第32号様式)を市長に提出しなければならない。

(卸売代金の変更)

第56条　卸売業者は、卸売をした物品の卸売代金の変更をしてはならない。ただし、市長が正当な理由があると認めるときは、この限りでない。

(完納奨励金の交付申請)

第57条　条例第51条第2項の規定による承認を受けようとする卸売業者は、完納奨励金交付承認申請書(第33号様式)を市長に提出しなければならない。

(物品の品質管理の方法)

第57条の2　条例第51条の2第1項に規定する卸売の業務に係る物品の品質管理の方法は、次に掲げる事項について卸売業者が定めることとする。

(使用指定等の申請)

第58条　条例第52条第1項又は第2項の規定により市場内で使用する用地、建物及びその他の設備(以下「市場施設」という。)の使用の指定又は許可を受けようとする者は、市場施設使用指定(許可)申請書(第34号様式)を指定管理者に提出しなければならない。

(指定又は許可)

第59条　指定管理者は、市場施設の使用を指定又は許可したときは、市場施設使用指定(許可)書(第35号様式)を交付する。

(施設の維持)

第60条　指定管理者は、市場施設について使用の指定又は許可を受けた者(以下「使用者」という。)に対してその使用状況、保健衛生及び災害予防について検査し、又は必要な措置を命じ、若しくは使用を制限することができる。

(原状変更の申請)

第61条　条例第54条第1項ただし書の規定による市場施設の原状変更の承認を受けようとする使用者は、市場施設変更承認申請書(第36号様式)に設計図面、費用見積書その他市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(工事施行及び賠償の免責)

第62条　市長は、市場施設の改修を要すると認めるときは、いつでも工事を施行することができる。

(市場施設の返還)

第63条　使用者が市場施設を返還しようとするときは、返還届(第37号様式の2)を提出し、指定管理者の承認を受けなければならない。

(施設の修繕命令等)

第64条　指定管理者は、使用者の設けた施設、設備等が損傷したとき、又は危険を生ずるおそれがあると認めたときは、当該使用者に対しその修繕、除去、その他必要な措置を命ずることができる。

(修繕費用の使用者負担)

第65条　市場施設のうち、スイッチ、けい光管、白熱灯、とびらの取手、ガラスその他構造上重要でない部分の修繕に要する費用は、使用者の負担とする。

(市場施設の清掃等)

第66条　使用者は、清掃及び廃棄物の適切な処理、消毒等により、常に市場施設を清潔に保持しなければならない。

(共同使用施設の清掃等)

第67条　2人以上共同して市場施設を使用する場合は、その共同使用者は、当該施設を連帯して清掃又は消毒を行わなければならない。

(使用料)

第68条　条例第58条第1項の規定による市場施設の使用料は、別表第3のとおりとする。

(使用面積の計算)

第69条　使用面積は、1平方メートルに満たないとき、及び1平方メートル未満の端数があるときは、1平方メートルとして計算する。

(使用料の納期)

第70条　月額による使用料は、毎月末日までに前月分を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第71条　条例第59条の規定による使用料の減免を受けようとする者は、市場施設使用料減免申請書(第38号様式)を市長に提出しなければならない。

(損害賠償)

第72条　条例第55条の規定により市場施設を返還すべき者が指定期間内にこれを返還しないときは、その者は、返還期限の翌日から返還を完了するまでの使用料相当額(返還の遅延により市に損害が生じた場合には、その損害額を加算した額)の損害賠償をしなければならない。

(所掌事務)

第72条の2　市場取引委員会(以下「委員会」という。)は、次に掲げる事務をつかさどる。

(組織)

第72条の3　委員会に委員長を置く。

(運営)

第72条の4　前2条に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

(検査員証)

第73条　条例第60条第2項の規定による立入検査をする職員は、検査員証(第39号様式)を携帯するものとする。

(臨時せり人)

第74条　条例第63条第2項の規定により、市長が卸売の業務を代行するときは、せり人登録簿に登載されていた者のうちから臨時にせり行為をさせることができる。

(副買受人の承認申請)

第75条　買受人は、副買受人(買受人以外の者で卸売業者の卸売に参加する者)を使用しようとするときは、副買受人承認申請書(第40号様式)にその者の住民票の写し、市区町村長の発行する身分証明書及び条例第17条第3項第1号及び第4号に掲げる者に該当しないことを誓約する書面を添えて市長に提出しなければならない。

(許可書、記章及び帽子の返還)

第76条　買受人又は付属営業人がその資格を失ったときは、許可書、記章及び帽子を遅滞なく市長に返還しなければならない。

(掲示事項)

第77条　市長は、次に掲げる場合には、場内の掲示板に当該事項を掲示するものとする。