(目的)

第1条　この規則は、農業近代化資金助成法(昭和36年法律第202号。以下「法」という。)及び岐阜県農業企業化資金助成規則(昭和36年岐阜県規則第145号。以下「県規則」という。)に基づき農業者に対し農業協同組合が行う長期かつ低利の施設資金等の融資を円滑にするため、法及び県規則に基づく利子補給のほか当該農業協同組合に対して、市が利子補給を行い、もって農業生産の中核的担い手の定着を図り、農業経営の近代化、資本装備の高度化及び青年農業者の育成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「農業者」とは、法第2条第1項第1号に規定する者(16歳以上60歳未満で年間農業従事日数が150日以上の専業農家若しくは第1種兼業農家又は専業農家若しくは第1種兼業農家に転換する見込みのある農家、60歳以上の専業農家若しくは第1種兼業農家にあっては後継者の確保が可能であるもの又は5人以上の農民が規約を定め組織する団体をいう。)及び青年農業者(原則として農業改良資金助成法(昭和31年法律第102号)に基づく青年農業者等育成確保資金の貸付決定を受けた者で、現在農業を営む者又は営もうとする者をいう。ただし、年齢については39歳までとする。)をいう。

(利子補給)

第3条　市長は、法及び県規則に基づいて融資機関が農業者に対し農業企業化資金を貸し付けたときは、当該融資機関に対し、この規則の定めるところにより、予算の範囲内において、別表第1に掲げる資金の種類ごとに同表の利子補給率欄に定める率の利子補給を行うものとする。

(利子補給金の額)

第4条　前条の規定により交付する利子補給金の額は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間における農業企業化資金につき、別表第1の利子補給率欄に掲げる利子補給率を異にするごとに算出した融資平均残高(各期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和をその期間中の日数で除して得た金額とする。)に対し、それぞれ当該利子補給率の割合で計算した金額の合計額とする。

(利子補給の承認申請)

第5条　融資機関は、農業企業化資金を貸し付けようとするときは、県規則で定める農業企業化資金利子補給承認申請書に農業者の借入申込書及び融資に関する意見書を添えて、市長に提出しなければならない。

(利子補給の承諾)

第6条　市長は、前条に定める申請書等の提出があった場合は、別表第2に定める審査基準により利子補給の対象事業として適当であるかどうかを審査し、適当であると認めたときは、岐阜県知事に送付するものとする。

(利子補給金の交付決定等)

第7条　市長は、農業企業化資金利子補給金交付申請書(第1号様式)の提出があったときは、利子補給金の額を決定し、融資機関に通知するものとする。

(利子補給金の支払)

第8条　市長は、前条第2項の請求書の提出があったときは、交付決定した利子補給金を速やかに支払うものとする。

(償還期間等の変更)

第9条　融資機関は、天災等の場合で市長が別に定める要件に該当する場合に限り、第6条第2項の規定による利子補給の承諾を受けた農業企業化資金について、農業者の申し出をやむを得ないものと認めて償還期限又は据置期間を変更しようとするときは、県規則で定める農業企業化資金償還期限等変更申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(利子補給金の打切り等)

第10条　市長は、利子補給に係る農業企業化資金を借り受けた農業者がその借入金を目的以外に使用したとき又は当該資金の借入日後6月以内に事業を完了しなかったときは、融資機関に対する利子補給金を打ち切ることができる。

(協力義務)

第11条　融資機関は、市長が農業企業化資金の融資に関し報告を求めた場合又はその職員をして当該融資に関する帳簿、書類等を調査させることを必要とした場合には、これに協力しなければならない。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。