2　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、次に掲げる選定基準に照らし、センターの設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるものを指定管理者として選定しなければならない。

3　市長は、指定管理者の指定をしたとき及びその指定を取り消したときは、遅滞なくその旨を告示するものとする。

2　指定管理者は、業務を行うに当たり、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い、センターの管理を行わなければならない。

2　指定管理者は、前項の許可にセンターの管理上必要な条件を付することができる。

2　前項の規定の適用によって使用者が受けた損害について、市は、その責めを負わない。

2　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

3　指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、還付することができない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、その一部又は全部を還付することができる。

2　市長は、前項の承認の申請があった場合において、次に掲げる基準に適合すると認めたときは、同項の承認をしなければならない。

3　市長は、第1項の承認をしたときは、速やかに当該利用料金を告示しなければならない。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大垣市公設地方卸売市場業務条例別表及び大垣市西部研修センター条例別表の規定は、平成4年4月1日以後に徴収する使用料について適用し、同日前に徴収した使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成8年4月1日から施行し、同日以後に使用の許可を受けるものから適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大垣市公設地方卸売市場業務条例別表及び大垣市西部研修センター条例別表の規定は、平成9年4月1日以後に徴収する使用料について適用し、同日前に徴収した使用料については、なお従前の例による。

2　施行日前に第28条の規定による改正前の大垣市西部研修センター条例(以下この条において「改正前の条例」という。)第3条の規定により受けた使用許可は、改正後の条例第7条の規定により受けた使用許可とみなす。この場合において、改正後の条例第11条に規定する利用料金については、これを改正前の条例第7条に規定する使用料とし、その納入、減免及び還付に係る手続については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例第11条の規定に基づきその管理を委託しているセンターの管理については、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき当該センターの管理に係る指定をする日までの間、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(大垣市西部研修センター条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第4条の規定による改正後の大垣市西部研修センター条例別表の規定は、施行日以後の許可に係る利用料金について適用し、施行日前の許可に係る利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(大垣市西部研修センター条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第4条の規定による改正後の大垣市西部研修センター条例別表の規定は、施行日以後の許可に係る利用料金について適用し、施行日前の許可に係る利用料金については、なお従前の例による。