○大垣市都市計画景観審議会設置条例

平成12年3月28日

条例第4号

(設置)

第1条 都市計画行政の円滑な運営を図るため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第77条の2第1項の規定に基づき、大垣市都市計画景観審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 都市計画法及び他の法令によりその権限に属させられた事項を調査審議すること。

(2) 市長の諮問に応じ、都市計画に関する事項及び景観の形成に関する事項を調査審議すること。

(3) 都市計画に関する事項について、関係行政機関に建議すること。

(組織)

第3条 審議会は、委員20人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。

(1) 学識経験のある者

(2) 市議会の議員

(3) 関係行政機関若しくは県の職員又は市民

(任期)

第4条 委員の任期は2年とし、欠員を生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

3 委員が任命されたときの要件を欠くに至ったときは、その委員は、解任されるものとする。

(会長及び副会長)

第5条 審議会に会長及び副会長を置く。

2 会長は、第3条第2項第1号に掲げる者につき任命された委員のうちから委員の選挙によってこれを定め、副会長は、委員のうちから会長が指名する。

3 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(審議会)

第6条 審議会は、会長が招集する。ただし、委員任命後最初の審議会は、市長が招集する。

2 審議会の議長は、会長をもって充てる。

3 審議会は、委員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことができない。

4 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

5 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて、説明又は意見を聴くことができる。

(庶務)

第7条 審議会の庶務は、都市計画部において処理する。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、別に市長が定める。

附 則

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年6月22日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月25日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(大垣市都市景観審議会設置条例の廃止)

2 大垣市都市景観審議会設置条例(平成7年条例第25号)は、廃止する。

(経過措置)

3 改正前の大垣市都市計画審議会設置条例に基づく大垣市都市計画審議会の委員(以下「旧委員」という。)であった者は、改正後の大垣市都市計画景観審議会設置条例(以下「新条例」という。)に基づく大垣市都市計画景観審議会の委員(以下「新委員」という。)とみなす。この場合において、旧委員と新委員の任期は、通算するものとする。

4 施行日以後、平成22年7月31日までに新委員となった者(旧委員であった者を除く。)に係る委員の任期は、新条例第4条第1項の規定にかかわらず、同日までとする。

(大垣市各種委員等報酬及び費用弁償支給条例の一部改正)

5 大垣市各種委員等報酬及び費用弁償支給条例(昭和31年条例第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

大垣市都市計画景観審議会設置条例

平成12年3月28日 条例第4号

(平成21年4月1日施行)