(趣旨)

第1条　この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「政令」という。)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(開発行為許可申請書の添付図書)

第2条　法第29条第1項又は第2項の規定による許可を受けようとする者は、省令第16条第1項の開発行為許可申請書に法第30条第2項に規定する添付図書のほか、次に掲げる図書を添えなければならない。

(開発行為の協議等)

第2条の2　法第34条の2第1項の規定による協議を行おうとする国の機関又は都道府県等は、開発行為協議申請書(第6号様式)に法第30条第2項に規定する添付図書のほか、前条第1項第1号及び第3号に掲げる図書を添えて市長と協議するものとする。

(開発行為の変更許可の申請)

第3条　法第35条の2第1項の規定による申請は、開発行為変更許可申請書(第7号様式)に、省令第28条の3に規定する図書のほか、次に掲げる図書を添えて提出しなければならない。

(開発行為の軽微な変更の届出)

第4条　法第35条の2第3項の規定による届出は、開発行為変更届出書(第7号様式の3)に次に掲げる図書を添えて行わなければならない。

(既存の権利者の届出)

第5条　法第34条第13号の規定による届出は、都市計画法第34条第13号による届出書(第8号様式)により行わなければならない。

(工事完了公告)

第6条　法第36条第3項の規定による工事完了の公告は、市役所前掲示場に掲示して行うものとする。

(建築制限の解除承認申請)

第7条　法第37条第1号の規定により建築制限の解除の承認を受けようとする者は、都市計画法第37条第1号の規定による建築又は建設の承認申請書(第9号様式)に次に掲げる図書を添えて、市長に申請しなければならない。

(開発行為の廃止の届出書の添付図書)

第8条　法第38条の規定による届出をする場合においては、省令第32条に規定する届出書に次に掲げる図書を添えなければならない。

(建築物の建蔽率等の特例許可申請)

第9条　法第41条第2項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、建築物の建蔽率等についての特例許可申請書(第10号様式)に第7条各号に掲げる図書を添えて市長に申請しなければならない。

(開発許可を受けた土地における建築等の許可申請)

第10条　法第42条第1項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、建築物の新築、改築若しくは用途変更又は工作物の新設許可申請書(第11号様式)に第7条各号に掲げる図書を添えて市長に申請しなければならない。

(建築物及び工作物の新築等の許可申請書の添付図書)

第11条　法第43条第1項の規定による許可を受けようとする者は、省令第34条第1項に規定する申請書に同条第2項に規定する添付図書のほか、次に掲げる図書を添えなければならない。

(許可に基づく地位の承継の届出)

第12条　法第44条の規定による許可に基づく地位を承継した者は、遅滞なく許可に基づく地位承継届出書(第12号様式)に承継したことを証する書類を添えて市長に届け出なければならない。

(権利譲渡の承認申請)

第13条　法第45条の規定による承認を受けようとする者は、地位承継承認申請書(第13号様式)に当該開発行為に関する権原を取得したことを証する書類を添えて市長に申請しなければならない。

(開発登録簿等の調書等)

第14条　省令第36条第1項に規定する開発登録簿(以下「登録簿」という。)の調書は、第14号様式による。

(登録簿の閲覧)

第15条　省令第38条第1項に規定する登録簿の閲覧所は、大垣市都市計画部建築指導課とする。

(標識の掲示)

第16条　法第29条第1項若しくは第2項、第37条第1号、第42条第1項ただし書又は第43条第1項の規定による許可若しくは承認を受けた者は、当該工事期間中、当該工事現場の見やすい場所に、法による開発許可等の標識(第16号様式)を掲示しなければならない。

(身分証明書)

第17条　法第82条第2項に規定する証明書は、身分証明書(第17号様式)による。

(開発行為又は建築に関する証明書等の交付申請)

第18条　省令第60条の規定による証明書の交付を受けようとする者は、適合証明書交付申請書(第18号様式)に次に掲げる図書を添えて市長に申請しなければならない。

(書類の提出部数)

第19条　法、省令又はこの規則により市長に提出する書類は、正副各1部とする。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。