(趣旨)

第1条　この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第5号イ及び第7号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ並びに第63条第3項第5号イ及び第7号イの規定に基づく認定事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(認定申請の手続)

第2条　法第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ又は第63条第3項第5号イの規定に基づく認定を受けようとする者は、宅地の造成に着手する前に優良宅地認定申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(認定の基準)

第3条　市長は、前条第1項及び第2項の規定による認定(以下「認定」という。)の申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が優良宅地基準(昭和54年建設省告示第767号。以下「認定基準」という。)に適合しないとき又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、認定をしないものとする。

(認定書の交付等)

第4条　市長は、第2条第1項の規定による申請に係る認定を行った場合は、優良宅地認定書(第2号様式)を交付するものとする。

(造成計画の変更)

第5条　認定を受けた者は、当該宅地造成の計画を変更しようとする場合には、新たに市長の認定を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更をしようとする場合は、この限りでない。

(証明書の交付)

第6条　第2条第1項の規定による申請に係る認定を受けた者は、当該造成区域(工区に分けた場合は当該工区)の全部について当該宅地の造成が完了した場合において、その造成が認定の内容に適合していることの証明を受けようとするときは、優良宅地証明申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(造成工事の廃止)

第7条　認定を受けた者は、当該宅地の造成に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、宅地造成工事廃止届出書(第6号様式)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(認定に基づく地位の承継)

第8条　認定を受けた者の相続人その他の承継人又は認定を受けた者から当該造成区域内の土地の所有権その他当該造成を施行する権原を取得した者(法第31条の2第2項第14号ハ及び第62条の3第4項第14号ハの規定にあっては、それぞれ同号本文に規定する個人又は法人に限る。)は、その承継について地位承継届出書(第7号様式)に承継したことを証する書類を添えて市長に届け出るものとする。

(都市計画法の開発許可を受けた宅地の造成に関する特例)

第9条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定による開発許可を受けた宅地の造成(その造成区域の面積が1,000平方メートル未満のものに限る。)については、第4条、第5条及び第6条の規定は適用しない。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第10条　土地区画整理法の規定による土地区画整理事業が完了した後換地処分により取得した宅地について、認定(法第28条の4第3項第5号イ又は第63条第3項第5号イの規定に基づくものに限る。以下同じ。)を受けようとする者は、同法第103条第4項の規定による換地処分の公告後、優良宅地認定申請書(第8号様式)を市長に提出するものとする。

(申請書等の提出部数)

第11条　この規則の規定による申請書及び添付図書等の提出部数は、それぞれ正副2通とする。

(その他)

第12条　この規則に定めのない事項で、市長が必要と認めるものについては、その都度市長が定める。