2　年額をもって定めた占用料で1年に満たない期間の占用料の計算は月割とし、1月に満たない期間の占用料の計算は1月とする。

3　月額をもって定めた占用料で1月に満たない期間の占用料の計算は1月とする。

4　占用料の額の基礎となる占用の面積で1平方メートル未満のもの、又は1平方メートル未満の端数は1平方メートルに、占用の長さで1メートル未満のもの、又は1メートル未満の端数は1メートルにそれぞれ切り上げる。

5　前各項の規定により計算した1件の占用料の額が100円未満のときは、100円とする。

6　1月に満たない期間の占用料については、前各項の規定により計算して得た額に100分の110を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

2　前項の規定にかかわらず、占用期間が翌年度以降にわたる場合における占用料は、初年度は同項に規定する時までに、翌年度以降は毎年4月末日(その日が市の休日に当たるときは、その翌日)までに、年度ごとに納付しなければならない。

3　占用料が特に多額であるとき、又はその他の事由により一時に全額の納付が困難であるときは申請により年4回以内に分割納入させることができる。

4　既納の占用料は市の都合により占用の許可を取り消した場合、又はやむを得ない事由により占用を廃止した場合のほかはこれを還付しない。

5　前項による還付金額は、許可を取り消し、又は占用廃止を認めた日の属する月の翌月以降の分を還付するものとする。

2　前項の延滞金は、その額が100円未満のとき又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又はその端数金額を徴収しないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2　当分の間、第5条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあっては当該年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に許可を得て占用している道路の占用料についてはその占用期間の満了までは、なお従前の例による。

(赤坂町の合併に伴う経過措置)

4　合併前の不破郡赤坂町の区域にかかる合併前の赤坂町道路其の他占用に関する規則(昭和29年規則第11号)の規定に基づき許可されている者の条例第2条第1項の規定の適用については、同条同項の規定にかかわらず、昭和42年度に限り、なお従前の例によるものとする。

(上石津町及び墨俣町の編入に伴う経過措置)

5　上石津町及び墨俣町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、上石津町道路占用料徴収条例(昭和61年上石津町条例第24号。以下「上石津町条例」という。)又は墨俣町道路占用料徴収条例(昭和61年墨俣町条例第13号。以下「墨俣町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

6　編入日の前日までに、上石津町条例又は墨俣町条例の規定による占用許可を受けた者の当該許可に係る占用料は、平成18年3月31日までに限り、上石津町条例又は墨俣町条例の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、現に許可を得て占用している道路の占用料については、その占用期間の満了するまでは、なお従前の例による。

この条例は、昭和42年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に許可を得て行為又は占用している使用料については、その期間の満了するまでは、なお従前の例による。ただし、その期間が2年以上にわたる使用料又はこの条例施行後許可事項の変更により期間を延長した場合の延長期間に係る使用料の額は、この条例の規定により算定する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に許可を得て占用している場合の占用料については、その期間の満了するまでは、なお従前の例による。ただし、この条例施行後許可を得て占用期間を延長した場合の延長期間に係る占用料の額は、この条例の規定により算定する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大垣市都市公園条例別表第3及び大垣市道路占用料徴収条例第2条の規定は、平成4年4月1日(以下「施行日」という。)以後に徴収する使用料及び占用料について適用し、施行日前に徴収した使用料及び占用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年4月1日から施行し、同日以後に徴収する占用料について適用し、同日前に徴収した占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定による許可を受けたことにより道路を占用していた者が同日以後において引き続き同一の占用物件により当該道路を占用する場合の当該占用物件に係る平成10年度以後の各年度の占用料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる場合につき、当該占用物件に係る平成9年度の占用料の額(当該占用物件に係る平成10年度以後の各年度の占用期間に相当する期間と当該占用物件に係る平成9年度の占用期間が異なる場合にあっては、当該占用物件に係る平成10年度以後の各年度の占用期間に相当する期間を当該占用物件に係る平成9年度の占用期間として改正前の大垣市道路占用料徴収条例第2条、第3条及び別表の規定により算出した当該占用物件に係る占用料の額)に平成9年4月1日から平成10年度以後の各年度の4月1日までに経過した年数を指数とする1.1のべき乗を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年3月27日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(大垣市道路占用料徴収条例の一部改正に伴う経過措置)

7　第6条の規定による改正後の大垣市道路占用料徴収条例第5条及び附則第2項の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(大垣市道路占用料徴収条例の一部改正に伴う経過措置)

6　第7条の規定による改正後の大垣市道路占用料徴収条例第2条第6項の規定は、施行日以後の許可に係る占用料について適用し、施行日前の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(大垣市道路占用料徴収条例の一部改正に伴う経過措置)

6　第6条の規定による改正後の大垣市道路占用料徴収条例第2条第6項の規定は、施行日以後の許可に係る占用料について適用し、施行日前の許可に係る占用料については、なお従前の例による。