(目的)

第1条　この規則は、法令その他に別に定めがあるもののほか、本市が管理する道路の占用について必要な事項を定めることを目的とする。

(占用許可の申請)

第2条　道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第32条の規定により、道路を占用しようとする者(以下「申請者」という。)は、道路占用許可申請書(第1号様式)を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(保証人)

第3条　市長において必要と認めたときは、申請者は、市内に居住する身元確実な保証人1人をたて、連署をもって、前条の規定する申請書を提出しなければならない。この場合には、保証人は、申請者と連帯して、道路の占用に関する一切の責を負わなければならない。

(代理人の届出)

第4条　申請者が市内に居住しないときは、申請者に代って、道路の占用に関する一切の事項を処理させるため、市内に居住し、かつ、独立の生計を営む適当な代理人を選定し、連署をもって市長に届け出なければならない。

(法人の申請又は届出)

第5条　道路の占用に関し、申請又は届出をする者が法人である場合には、その名称、事務所の所在地及び代表者の氏名をその申請書又は届出書に記載しなければならない。

(占用許可書の交付)

第6条　道路の占用を許可したときは、占用許可申請者(以下「占用者」という。)に道路占用許可書(第2号様式)を交付する。

(占用許可の表示)

第7条　占用者は、占用期間中、次の各号に掲げる事項を表示した標札又はこれに類するものを、占用の物件に、又は占用区域内の見易い場所に掲示しなければならない。

(占用期間の更新)

第8条　占用期間満了後、引き続き占用しようとする者は、占用期間満了の日1月前までに、道路占用許可書を添付し、第2条の規定に準じ、市長に申請し、その許可を受けなければならない。

(占用の内容の変更)

第9条　占用者は、占用期間中、占用の内容を変更しようとする場合には、第2条の規定に準じ、市長に申請し、その許可を受けなければならない。

(占用権の譲渡又は継承)

第10条　占用権を譲渡し、又は継承しようとするときは、占用者は、道路占用権譲渡(継承)許可申請書(第3号様式)を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(名義変更等の届出)

第11条　占用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(占用の場所)

第12条　占用の場所は、道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「施行令」という。)第10条に規定するもののほか、次の各号のとおりとする。

(占用の廃止)

第13条　占用者は、占用を廃止しようとする場合には、道路占用許可書を添え道路占用廃止届(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(占用の許可の取消)

第14条　次の各号のいずれかに該当するときは、法第71条の規定により、占用の許可を取り消すものとする。

(占用に起因する道路の損傷)

第15条　占用者は、占用に関し道路を損傷したとき(並木等道路の附属物を含む。)は、直ちに市長に届け出なければならない。

(不法占用に対する処置)

第16条　許可を受けないで道路を占用する者があるときは、市長は、直ちにその占用物件を撤去させ、道路を原状に復させるものとする。ただし、市長においてその事情がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(代執行)

第17条　占用者が、法、施行令及びこの規則に基づく義務又は命令を履行しないとき、又は履行しても不十分と認めたときは、市長は、その者に代ってこれを執行することができる。この場合、それに要する費用は、占用者の負担とする。

(原状回復)

第18条　占用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用物件を撤去し、道路を原状に回復し、市長に届け出なければならない。

(道路予定地)

第19条　この規則は、新たに道路若しくはその附属物となるべきものに対する占用の許可について準用する。