(趣旨)

第1条　この条例は、駐車場法(昭和32年法律第106号。以下「法」という。)及び道路法(昭和27年法律第180号)に基づき、市が設置する路外駐車場(以下「駐車場」という。)の設置、管理並びに駐車料金の額及びその徴収方法並びに建築物における駐車施設の附置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　駐車場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(有料供用時間)

第3条　駐車場の有料供用時間は、駐車時間及び保管時間に区分し、次の表のとおりとする。ただし、市長は、管理上必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(駐車料金)

第4条　駐車場の駐車料金(前条第1項の保管に係る料金を含む。以下この章において「料金」という。)の額は、駐車場ごとにそれぞれ別表第1のとおりとする。

(料金の徴収)

第5条　料金は、自動車を駐車させた者から自動車を出場させるときに徴収する。ただし、回数駐車券、プリペイドカード又は定期利用券による駐車の料金については、これらを発行するときに徴収する。

(料金を無料とする日)

第6条　市長は、必要があると認める場合においては、料金を無料とする日を定めることができる。この場合においては、市長は、あらかじめ、その旨を告示する。

(料金の不徴収)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する自動車を駐車させる場合においては、料金を徴収しない。

(料金の不還付)

第8条　既納の料金は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(割増金)

第9条　市長は、不法に第4条の規定による料金の徴収を免れた者から、その免れた額のほか、その免れた額の2倍に相当する額を割増金として徴収する。

(車両制限)

第10条　駐車場を利用できる自動車は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第3条に規定するもののうち次のとおりとする。

(駐車の拒否)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する自動車については、前条の規定にかかわらず、駐車を拒否することができる。

(禁止行為)

第12条　駐車場の利用者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(供用の休止)

第13条　市長は、駐車場の補修その他管理上必要があると認めるときは、駐車場の全部又は一部の供用を休止することができる。

(損害賠償)

第14条　故意又は過失により、駐車場の構造又は設備その他の物件をき損し、又は滅失させた者は、その損害を賠償しなければならない。

(道路法に基づく標識)

第14条の2　道路法第24条の3の標識は、次に掲げる事項を明示したものでなければならない。

(地区の指定)

第15条　この章及び次章の規定を適用する地区は、法第3条第1項の規定に基づく駐車場整備地区(以下「整備地区」という。)及び商業地域とする。

(建築物の新築の場合の駐車施設の附置)

第16条　整備地区又は商業地域内において、アに掲げる面積がイに掲げる面積を超える建築物を新築しようとする者は、ウに掲げる建築物の部分の床面積をそれぞれエに掲げる面積で除して得た数値を合計した数値(延べ面積が6,000平方メートルに満たない場合においては、当該合計した数値にオに掲げる式により算出して得た数値を乗じて得た数値とし、小数点以下の端数があるときは、切り上げるものとする。)の台数以上の規模を有する駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。ただし、整備地区又は商業地域内において、特定用途(法第20条第1項に規定する特定用途をいう。以下同じ。)以外の用途(以下「非特定用途」という。)に供する建築物で、市長が特に必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(大規模な事務所の特例に係る大規模逓減)

第17条　前条の規定にかかわらず、床面積が1万平方メートルを超える事務所の用途に供する部分を有する建築物にあっては、当該事務所の用途に供する部分の床面積のうち、1万平方メートルを超え5万平方メートルまでの部分の床面積に0.7を、5万平方メートルを超え10万平方メートルまでの部分の床面積に0.6を、10万平方メートルを超える部分の床面積に0.5をそれぞれ乗じたものの合計に1万平方メートルを加えた面積を当該用途に供する部分の床面積とみなして、同条の規定を適用する。

(建築物の増築又は用途の変更の場合の駐車施設の附置)

第18条　建築物を増築しようとする者又は建築物の部分の用途の変更で、当該用途の変更により特定用途に供する部分が増加することとなるもののために法第20条の2に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替えをしようとする者は、当該増築又は用途の変更後の建築物を新築した場合において前2条の規定により附置しなければならない駐車施設の規模から、当該増築又は用途の変更前の建築物を新築した場合においてこれらの規定により附置しなければならない駐車施設の規模を減じた規模の駐車施設を、当該増築又は用途の変更に係る建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

(建築物が地区又は地域の内外にわたる場合)

第19条　建築物の敷地が整備地区若しくは商業地域又はこれら以外の地域内のいずれかの2以上の地区又は地域内にわたるときは、当該敷地の最も大きな部分が属する地区又は地域内に当該建築物があるものとみなして、前3条の規定を適用する。

(駐車施設の規模)

第20条　第16条から第18条までの規定により附置しなければならない駐車施設のうち自動車の駐車の用に供する部分の規模は、駐車台数1台につき幅2.3メートル以上、奥行5メートル以上とし、自動車を安全に駐車させ、及び出入りさせることができるものとしなければならない。

(駐車附置の特例)

第21条　第16条から第18条までの規定により駐車施設を附置すべき者が、当該建築物の構造又は敷地の状態から市長がやむを得ないと認める場合において、当該建築物の敷地からおおむね200メートル以内の場所に駐車施設を設けたときは、当該建築物又は当該建築物の敷地内に駐車施設を附置したものとみなす。

(適用の除外)

第22条　建築基準法(昭和25年法律第201号)第85条に規定する仮設建築物を新築し、増築し、又は当該建築物の用途の変更をしようとする者については、第16条から第18条までの規定は、適用しない。

(駐車施設の管理)

第23条　第16条から第18条までの規定により附置された駐車施設(第21条第1項の規定により建築物又はその敷地内に附置したものとみなされる駐車施設を含む。)の所有者又は管理者は、当該駐車施設をその目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査)

第24条　市長は、この章の規定を施行するため必要な限度において、建築物又は駐車施設の所有者又は管理者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は職員をして建築物若しくは駐車施設に立ち入り、検査をさせることができる。

(措置命令)

第25条　市長は、第16条から第18条まで、第20条又は第23条の規定に違反した者に対して、相当の期限を定めて、駐車施設の附置、原状回復その他当該違反を是正するために必要な措置を命じることができる。

(罰則)

第26条　前条第1項の規定による市長の命令に従わなかった者は、50万円以下の罰金に処する。

第27条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の刑を科する。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。