2　指定工事事業者として指定を受けようとする者は、指定給水装置工事事業者指定申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

4　前項第1号に規定する書類は、誓約書(第2号様式)によるものとする。

2　指定工事事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は第7条の指定の取消しを受けたときは、指定工事事業者証を市長に返納するものとする。

3　指定工事事業者は、事業の休止を届け出たとき又は第8条の指定の停止を受けたときは、指定工事事業者証を市長に提出するものとする。

4　指定工事事業者は、指定工事事業者証を汚損又は紛失したときは、直ちに指定給水装置工事事業者指定証再交付申請書(第4号様式)を市長に提出して再交付を受けなければならない。

2　前項の規定による更新の申請を行った場合において、当該指定工事事業者の指定の有効期間満了の日までに当該申請に対する決定がなされないときは、その決定がなされるまでの間に限り、従前の指定は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がなされた際の当該指定の有効期間は、従前の指定の有効期間満了の日の翌日から起算するものとする。

4　第3条第3項及び第4項並びに第4条から前条までの規定は、第1項の規定による更新の手続について準用する。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(第5号様式)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　第1項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、また事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、指定給水装置工事事業者届出書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、市長に届け出なければならない。

3　指定工事事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(第7号様式)により遅滞なくその旨を市長に届けなければならない。

4　指定工事事業者は、第1項又は第2項の規定により主任技術者の選任を行う場合において、選任しようとする者が同時に2以上の事業所の主任技術者を兼ねることとなるときは、当該2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって支障がないことを確認しなければならない。

2　指定工事事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて市長の検査を受けなければならない。

2　旧規程により指定を受けている公認業者が、平成10年4月1日から平成10年6月30日までの間に、次の各号に定める事項を市長に届け出たときは、条例第7条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　前項の届出は、旧公認水道工事事業者届出書(附則別記様式)を提出して行うものとする。

4　前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあっては、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

5　第2項の届出を行う公認業者は、届出と同時に旧規程に基づく大垣市公認水道工事業者認可証及び標示板を市長に返納しなければならない。

6　市長は、第2項の届出の受理後、速やかに、本規程第5条に定める指定工事業者証を交付する。

7　第2項の規定により、条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者についての本規程第7条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号まで又は第5号から8号まで」と、同条第2号中「第4条各号」とあるのは「第4条第2号又は第3号」とする。

8　第2項の規定により、条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者について、本規程第11条を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号、第4号及び第6号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者又は旧規程による給水装置工事責任技術者の資格を有する者」とする。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年9月14日から施行する。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

この規程は、令和6年3月31日から施行する。ただし、第4条第3号アの改正規定は、令和6年4月1日から施行する。