(趣旨)

第1条　この条例は、市街化区域の公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。

(負担区の決定等)

第3条　市長は、排水区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分することができる。

(負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が次条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積に、別表に定める当該負担区の1平方メートル当たりの単位負担金額を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の公告)

第5条　市長は、毎年度の当初に、当該年度内に事業を施行することを予定し、かつ、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　市長は、賦課対象区域に係る受益者ごとに、第4条に定める額により、負担金を賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者については、負担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第5条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により賦課された額により受益者から徴収すべき負担金のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第10条　市長は、第6条第3項の納付期日までに負担金を納付しないものがあるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期日の日数に応じ年14.5パーセント(当該納付期日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(督促手数料)

第11条　市長は、督促状を発したときは、督促状1通について100円の督促手数料を徴収しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認めるときは、これを徴収しない。

(適用)

第12条　大垣市下水道条例(平成17年条例第64号)第26条の規定に基づく市長の許可(以下「特別使用許可」という。)を受け、処理区域(排水区域のうち排除された汚水を終末処理場により処理することができる区域をいう。)外の市街化区域から下水道施設を利用して汚水を排除することとなった者については、当該特別使用許可に係る土地が賦課対象区域に存する受益者とみなして、この条例を適用する。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　第1条の規定(附則第4条第2項中「及び第4項」を削る改正規定を除く。)による改正後の大垣市税条例附則第4条、第2条の規定による改正後の大垣市督促手数料及び延滞金徴収条例附則第3項、第3条の規定による改正後の大垣市後期高齢者医療に関する条例附則第2条、第4条の規定による改正後の大垣市国民健康保険条例附則第7項、第5条の規定による改正後の大垣市介護保険条例附則第9条、第6条の規定による改正後の大垣市道路占用料徴収条例附則第2項、第7条の規定による改正後の大垣市法定外公共物管理条例附則第2項、第8条の規定による改正後の大垣市営住宅条例附則第10項、第9条の規定による改正後の大垣市特定公共賃貸住宅条例附則第2項及び第10条の規定による改正後の大垣市市街化区域公共下水道事業受益者負担金徴収条例附則第2項の規定は、前条本文に掲げる施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。