(目的)

第1条　この土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(名称)

第2条　この土地開発公社は、大垣市土地開発公社と称する。

(設立団体)

第3条　この土地開発公社の設立団体は、大垣市とする。

(事務所の所在地)

第4条　この土地開発公社は、主たる事務所を大垣市に置く。

(公告の方法)

第5条　この土地開発公社の公告は、大垣市の掲示場に掲示して行う。

(役員)

第6条　この土地開発公社に、次の役員を置く。

(役員の職務及び権限)

第7条　理事長は、この土地開発公社を代表し、その業務を総理する。

(役員の任命)

第8条　副理事長並びに理事及び監事は、大垣市長が任命する。

(役員の任期)

第9条　役員の任期は、2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

(役員の兼任の禁止)

第10条　理事は監事を、監事は理事を兼ねることができない。

(職員の任命)

第11条　職員は、理事長が任命する。

(兼職の禁止)

第12条　常任の役員及び職員は、営利を目的とする団体の役員となり、又はみずから営利事業に従事してはならない。ただし、任命権者の承認を得た場合は、この限りではない。

(設置及び構成)

第13条　この土地開発公社に理事会を置く。

(招集)

第14条　理事会は、理事長が必要と認めるとき又は理事若しくは監事から会議の目的たる事項を記載した書面を附して要求があったときに、理事長が招集する。

(理事会の議事)

第15条　理事会の議長は、理事長をもってこれにあてる。

(書面表決等)

第16条　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は代理人に表決を委任することができる。

(理事会の議決事項)

第17条　次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。

(業務の範囲)

第18条　この土地開発公社は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

(業務方法書)

第19条　この土地開発公社の業務の執行に関する基本的事項は、この定款に定めるもののほか業務方法書の定めるところによる。

(資産)

第20条　この土地開発公社の資産は、基本財産とする。

(事業年度)

第21条　この土地開発公社の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(決算及び財務諸表)

第22条　この土地開発公社は、毎事業年度終了後2箇月以内に財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び事業報告書を作成し、監事の意見をつけて大垣市長に提出する。

(利益及び損失の処理)

第23条　この土地開発公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は準備金として整理する。

(余裕金の運用)

第24条　この土地開発公社は、次の方法によるほか業務上の余裕金を運用してはならない。

(予算の弾力運用)

第25条　理事長は、第17条第1項第3号の規定にかかわらず、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じたときは、大垣市長の承認を得て、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用することができる。この場合において理事長は、次の理事会においてその旨を報告しなければならない。

(解散)

第26条　この土地開発公社は、理事会で出席理事の4分の3以上の同意を得たうえ、大垣市議会の議決を経、岐阜県知事の認可を受けたときに解散する。

(規程への委任)

第27条　この土地開発公社の運営に関して必要な事項は、この定款及び業務方法書に定めるもののほか、規程の定めるところによる。