(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第292条において準用する第243条の3第1項の規定に基づき、財政事情の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(財政事情の作成及び公表)

第2条　財政事情の作成及び公表については、養老町「財政事情」の作成及び公表に関する条例(昭和29年12月28日条例第19号)の例によるものとする。ただし、財政事情の公表の場所については、西南濃粗大廃棄物処理組合公告式条例(昭和47年12月1日第2号)第4条の規定によるものとする。