2　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、次に掲げる選定基準に照らし、センターの設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるものを指定管理者として選定しなければならない。

3　市長は、指定管理者の指定をしたとき及びその指定を取り消したときは、遅滞なくその旨を告示するものとする。

2　指定管理者は、業務を行うに当たり、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い、センターの管理を行わなければならない。

2　許可に係る事項を変更しようとするときも、前項と同様とする。

3　指定管理者は、前2項の許可にセンターの管理上必要な条件を付することができる。

2　使用者は、センター使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸することができない。

2　前項の規定の適用によって使用者が受けた損害について、市は、その責めを負わない。

2　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

3　指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、還付することができない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、その一部又は全部を還付することができる。

2　市長は、前項の承認の申請があった場合において、次に掲げる基準に適合すると認めたときは、同項の承認をしなければならない。

3　市長は、第1項の承認をしたときは、速やかに当該利用料金を告示しなければならない。

2　指定管理者は、管理上必要があると認めたときは、使用者の負担において必要な設備をさせることができる。

3　使用者は、前2項に規定する設備をしたときは、センターの使用終了後、直ちに当該設備を撤去し、原状に回復しなければならない。

4　使用者が前項に規定する義務を履行しないときは、市長がこれを執行し、その費用を使用者から徴収することができる。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

2　施行日前に第27条の規定による改正前の大垣市勤労者総合福祉センター条例(以下この条において「改正前の条例」という。)第3条の規定により受けた使用許可は、改正後の条例第7条の規定により受けた使用許可とみなす。この場合において、改正後の条例第11条に規定する利用料金については、これを改正前の条例第7条に規定する使用料とし、その納入、減免及び還付に係る手続については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例第10条の規定に基づきその管理を委託しているセンターの管理については、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき当該センターの管理に係る指定をする日までの間、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(大垣市勤労者総合福祉センター条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の大垣市勤労者総合福祉センター条例別表の規定は、施行日以後の許可に係る利用料金について適用し、施行日前の許可に係る利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(大垣市勤労者総合福祉センター条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の大垣市勤労者総合福祉センター条例別表の規定は、施行日以後の許可に係る利用料金について適用し、施行日前の許可に係る利用料金については、なお従前の例による。