2　市長は、条例第9条第3項の規定による登録をしたときは、市民活動団体登録台帳(第2号様式)に登録し、市民活動団体登録通知書(第3号様式)により当該申請をした団体に通知するものとする。

3　条例第9条第4項の規定による届出は、市民活動団体登録変更・解散届(第4号様式)による。

4　市長は、条例第9条第5項の規定による取消しをしたときは、市民活動団体登録取消通知書(第5号様式)により当該市民活動団体に通知するものとする。

2　前項第1号の市民活動助成の交付は、3回を限度とする。

2　助成金を充当できる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

2　市長は、申請書を受理した場合で当該申請が第3条第1項第1号及び第2号の助成であるときは、条例第16条の大垣市まちづくり市民活動育成支援推進委員会(以下「委員会」という。)に通知するものとする。

2　委員会は、公開審議において、当該申請を行った市民活動団体の意見を聴いて、市民活動助成審議評価表(第7号様式)に基づき審議を行うものとする。

3　委員会は、総合評価審議において、公開審議の結果を踏まえ、出席委員の合議制による総合評価により、順位及び助成率を決定するものとする。

4　委員会は、審議の結果を市長に報告するものとする。

2　助成団体は、助成事業の会計を他の会計と明確に区分して管理を行うとともに、支出に関する証拠書類を整備しなければならない。

3　助成金を充当して購入した物品は、助成団体が管理する。

2　助成団体は、市が開催するまちづくり市民活動助成事業報告会において助成を受けた事業の報告をしなければならない。

2　市長は、前項の規定による変更申請書に基づき助成金額の変更を決定したときは、当該助成団体に通知するものとする。

3　助成団体は、事業完了の見込みがなくなったとき又は事業を中止したときは、第9条第1項の概算払により交付を受けた助成金の全額を当該助成団体の会員が連帯して市長に返還しなければならない。

2　前項の助成金の精算において、助成金に執行残額が生じたときは、当該助成団体は執行残額を当該助成団体の会員が連帯して市長に返還しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年6月1日から施行する。

(大垣市まちづくり市民活動団体登録規則の廃止)

2　大垣市まちづくり市民活動団体登録規則(平成15年規則第21号)は、廃止する。

この規則は、平成17年3月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年2月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　市長は、この規則の施行前においても、改正後の第3条及び第4条の規定に基づく資金等の助成のための準備その他必要な行為を行うことができる。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。