(趣旨)

第1条　この規則は、大垣市勤労者総合福祉センター条例(平成15年条例第24号。以下「条例」という。)第16条の規定に基づき、大垣市勤労者総合福祉センター(以下「センター」という。)の管理運営に関し必要な事項を定める。

(休館日)

第2条　センターの休館日は、1月1日から1月3日まで及び12月29日から12月31日までとする。ただし、指定管理者は、市長の承認を受けたときは、臨時に休館し、又は休館日を変更することができる。

(利用時間)

第3条　センターの利用時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日については、午前9時から午後5時までとする。

(使用許可の申請)

第4条　センターを使用しようとする者は、使用する日前7日以上3月以内の期間に使用許可申請書(第1号様式)を指定管理者に提出しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この期間によらないことができる。

(使用の許可)

第5条　指定管理者は、センター及びその附属設備の使用を許可したときは、使用許可書(第3号様式及び第4号様式)を交付するものとする。

(使用許可の変更)

第6条　前条の規定による使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可事項を変更しようとするときは、使用許可変更申請書(第5号様式)に使用許可書を添えて指定管理者に提出し、その許可を受けなければならない。

(使用の取消し)

第7条　センターの使用を取り消そうとする使用者は、使用取消届(第7号様式)に使用許可書又は使用変更許可書を添えて、指定管理者に提出しなければならない。

(附属設備等利用料金)

第8条　センターの附属設備を使用しようとする者は、別表第1に定める利用料金を納入しなければならない。

(利用料金の返還)

第9条　利用料金の全部又は一部の返還を受けようとする者は、利用料金返還申請書(第8号様式)を使用日7日前までに指定管理者に提出しなければならない。

(利用料金の減免)

第10条　条例第13条の規定により利用料金を減額又は免除することができる場合は、次のとおりとする。

(遵守事項)

第11条　使用者その他センターの利用者(以下「使用者等」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(入室の承諾)

第12条　使用者等は、管理上の必要のため入室する係員を拒むことができない。

(使用者等の義務)

第13条　使用者等は、その使用に係る施設等を善良な管理者の注意をもって取り扱わなければならない。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。