(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第23条の2第2項の規定に基づき、職員の人事評価の実施に関し必要な事項を定めることにより、職員の勤務実績を公正に評価し、もって公務能率を増進することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(人事評価の対象職員)

第3条　人事評価は、給与条例第3条に規定する給料表の適用を受ける職員を対象とする。ただし、次の職員は対象としない。

(評価者)

第4条　人事評価は、任命権者及びその委任を受けた別表第1に掲げる職員(以下「評価者」という。)が実施する。

(評価者の責務)

第5条　評価者は、次の責務を負うものとする。

(人事評価の種類)

第6条　人事評価の種類は、前期評価、全期間評価及び条件付採用期間評価とし、それぞれの対象職員等は別表第2に定めるとおりとする。

(人事評価の方法等)

第7条　人事評価は、自己評価、第1次評価、第2次評価及び総合評価の方法により実施するものとする。この場合において、自己評価、第1次評価及び第2次評価は絶対評価とし、総合評価は相対評価(部長級職員が、自己評価、第1次評価及び第2次評価を基に、課長級職員と協議のうえ、部局内の評価を相対的に調整して評価することをいう。)とする。

(前期評価及び全期間評価の実施)

第8条　前期評価及び全期間評価は、自己評価、第1次評価、第2次評価及び総合評価により実施するものとする。ただし、総合評価の対象職員は、主幹級職員及び一般職員に限るものとする。

(条件付採用期間評価の実施)

第9条　条件付採用期間評価は、第1次評価及び第2次評価により実施するものとする。

(人事評価の活用)

第10条　市長は、人事評価の結果、勤務実績の良好な職員についてはさらなる志気の高揚に努めるとともに、勤務実績の不良な職員については指導、助言及び研修の実施等適切な措置を講ずるものとする。

(人事評価の効力)

第11条　人事評価は、次の人事評価が実施されるまでの間、特別の事情がある場合を除き、当該職員の勤務実績を示すものとしての効力を有する。

(説明の要求等)

第12条　人事評価に対して疑義のある職員は、評価者に対して説明を求めることができる。この場合において、評価者の説明を受けなお疑義のある職員は、企画部長に対して評価の適否に係る調査を求めることができる。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか人事評価に関し必要な事項は、市長が別に定める。