(趣旨)

第1条　この条例は、上石津町及び墨俣町(以下「旧町」という。)の編入に伴い、旧町の区域における大垣市税条例(昭和25年条例第24号。以下「市条例」という。)の適用について経過措置を定めるものとする。

(個人の市民税に関する経過措置)

第2条　旧町の区域内の個人の市民税の賦課については、平成18年度分までに限り、上石津町税条例(昭和52年上石津町条例第5号)及び墨俣町税条例(昭和29年墨俣町条例第9号)(以下「旧町条例」という。)の例による。

(法人市民税に関する経過措置)

第3条　旧町の区域内の法人の市民税については、地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第1条の3及び第1条の4に定めがあるもののほか、旧町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに終了した事業年度(連結法人に係る連結事業年度を含む。)分の法人の市民税及び編入日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。)については、旧町条例の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

第4条　旧町の区域内の固定資産に係る固定資産税の賦課については、平成18年度分までに限り、旧町条例の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第5条　旧町の区域内の軽自動車に係る軽自動車税の賦課については、平成17年度分までに限り、旧町条例の例による。

(都市計画税に関する経過措置)

第6条　編入前の墨俣町(以下「旧墨俣町」という。)の区域内の土地及び家屋で市条例第151条第1項の適用を受けるものに対しては、同項の規定にかかわらず、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第10条第1項の規定に基づき、都市計画税を賦課しない。ただし、旧墨俣町の区域内において都市計画下水道事業の工事の着手があったときは、当該工事の着手があった日の属する年度の翌年度から、都市計画税を賦課する。

(前納報奨金に関する経過措置)

第7条　旧町の区域内の市税に係る前納報奨金については、平成17年度分までに限り、旧町条例の例による。

(市税の徴収に関する経過措置)

第8条　旧町の区域内の市税の徴収については、編入日の前日までに限り、旧町条例の例による。

(督促手数料に関する経過措置)

第9条　編入日の前日までに旧町において発付された督促状に係る督促手数料については、旧町条例の例による。

(罰則に関する経過措置)

第10条　編入日の前日までになされた旧町条例に違反する行為に対する罰則の適用については、旧町条例の例による。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、旧町の区域における市条例の適用に関し必要な経過措置は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。