(趣旨)

第1条　市の設置する公共下水道の構造、管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(終末処理場の名称等)

第3条　終末処理場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(排水施設及び処理施設の構造の基準)

第3条の2　法第7条第2項の条例で定める技術上の基準は、同項の政令で定めるとおりとする。

(終末処理場の維持管理に関する基準)

第3条の3　法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は、同項の政令で定めるところにより行うものとする。

(排水設備の設置義務)

第4条　法第10条第1項各号に定める者は、公共下水道の供用が開始された場合においては、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし、汲取便所の水洗便所への改造については、法第11条の3の規定による。

(汚水と雨水等の分流)

第5条　排水設備は、汚水と雨水、冷暖房水等の清浄な水を分流させるものとする。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第6条　排水設備の新設、増設又は改造を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備の新設等の申込み)

第7条　排水設備を新設、増設、改造(規則で定める軽微な工事を除く。)又は撤去(以下「新設等」という。)しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(排水設備の新設等の工事の実施)

第8条　排水設備の新設等の工事は、排水設備の工事に関し、技能を有するものとして市長が指定した者(以下「下水道排水設備指定工事店」という。)が施行する。ただし、災害その他非常の場合において、市長が他の地方公共団体の長(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条の規定により置かれた下水道事業の管理者等を含む。)が指定した者が排水設備の新設等の工事を施行する必要があると認めるときは、この限りでない。

(排水設備の工事の検査)

第9条　排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了したときは、速やかに規則で定めるところによりその旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(危険物の流入の制限)

第10条　使用者は、危険物及び施設の機能を妨げ、施設を損傷するおそれのあるものを公共下水道に流入させてはならない。

(除害施設の設置等)

第11条　法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない汚水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第12条　特定事業場から汚水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第13条　法第12条の11第1項の規定により、次に定める基準に適合しない汚水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(管理責任者制度)

第14条　除害施設又は特定施設を設置した者は、規則で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う管理責任者を選任し、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第15条　除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(除害施設の検査)

第16条　除害施設の新設等を行った者は、その工事が完了したときは、速やかに規則で定めるところによりその旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第17条　使用者が、公共下水道の使用を開始、休止、廃止、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。使用者を変更しようとするときも同様とする。

(使用料の徴収)

第18条　市は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定)

第19条　使用料は、1月につき次に定めるところにより算定した金額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(月の中途における使用料算定の特例)

第20条　月の中途に公共下水道の使用を開始、休止又は廃止した場合の基本使用料については、公共下水道の使用日数がその属する月の15日以上の場合は1月分、14日以内の場合はその2分の1として、それぞれ算定する。ただし、前条第2項第3号の方法により使用料を算定するものについては、別に市長が定める。

(資料の提出)

第21条　市長は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者の使用実態を調査し、必要な資料の提出を求めることができる。

(手数料)

第22条　市は、次に掲げる事務について当該事務の申請者から次に定める額の手数料を徴収する。

(使用料等の減免)

第23条　市長は、公益上その他特別の事由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない使用料又は手数料を減額し、又は免除することができる。

(改善命令)

第24条　市長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者又は使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造又は使用の方法の変更を命ずることができる。

(排除停止命令)

第25条　市長は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(行為の許可)

第26条　法第24条第1項各号に掲げる行為をしようとする者は、市長に届け出て許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第27条　法第24条第1項の軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で、前条の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、前条の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用)

第28条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(次条に規定する電線又は物件を除く。以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(暗渠の使用に係る調査)

第29条　公共下水道の排水施設の暗渠である構造の部分(以下単に「暗渠」という。)に電線又は令第17条の3に規定する物件(以下「電線等」という。)を設け、継続して排水施設を使用しようとする者は、規則で定めるところにより、当該暗渠についての使用の可能性を確認する調査(以下単に「調査」という。)を市長に申請しなければならない。

(暗渠の使用)

第30条　暗渠に電線等を設け、継続して排水施設を使用しようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(暗渠の使用に係る許可の基準)

第31条　市長は、前条第1項の申請があった場合において、当該申請が次に掲げる基準のすべてに適合するときは、当該使用を許可することができる。

(許可の条件)

第32条　市長は、前条第1項に規定する許可をするときは、次に掲げる事項について許可する際の条件に定めるものとする。

(占用期間)

第33条　第28条第1項の規定による占用の期間は、5年以内とする。

(使用期間等)

第34条　第30条第1項の規定による使用の期間は、5年以内とする。

(許可の取消し)

第35条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用者の使用の許可を取り消すことができる。

(原状回復)

第36条　第28条第1項の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける必要がなくなったときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第37条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第38条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科することができる。

(使用料等を免れた者に対する過料)

第39条　偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(両罰規定)

第40条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科することができる。