(目的)

第1条　この条例は、地区計画の区域内において、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を定め、並びに法第88条第2項において準用する法第68条の2第1項の規定に基づき、工作物の用途に関する制限を定めることにより、当該区域における適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の例による。

(適用区域)

第3条　この条例は、別表第1に掲げる区域(以下「地区整備計画区域」という。)に適用する。

(建築物等の用途の制限)

第4条　地区整備計画区域内においては、別表第2に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表に掲げる建築物及び工作物(以下「建築物等」という。)は、建築してはならない。

(容積率の最高限度)

第5条　建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下「容積率」という。)は、別表第2に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表に掲げる数値以下でなければならない。

(建蔽率の最高限度)

第6条　建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(以下「建蔽率」という。)は、別表第2に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表に掲げる数値以下でなければならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第7条　建築物の敷地面積は、別表第2に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表に掲げる数値以上でなければならない。

(壁面の位置の制限)

第8条　建築物の壁若しくはこれに代わる柱又は当該建築物に附属する門若しくは塀(以下「壁面」という。)の位置は、別表第2に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表に掲げる壁面の位置の制限を満たさなければならない。

(建築物等の高さの最高限度)

第9条　建築物等の最高の高さ及び各部分の高さは、別表第2に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表に掲げる数値を超えてはならない。

(建築物等の日影規制の制限)

第10条　建築物等は、別表第2に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表に掲げる日影規制の制限を満たさなければならない。

(建築物等の北側斜線制限)

第11条　建築物等は、別表第2に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表に掲げる北側斜線制限を満たさなければならない。

(特例による許可)

第12条　この条例の規定は、次に掲げる建築物等及びその敷地については、適用しない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第14条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第15条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。