2　特定公共賃貸住宅の名称、位置、構造及び戸数は、次のとおりとする。

2　前項の公募の方法及び手続は、市長が定める。

2　市長は、必要があると認めたときは、前項各号以外の申込者の満たすべき要件を定めることができる。

2　前項の場合において、市長は、特に居住の安定を図る必要がある者であると認めたときは、前項の抽選によらないで、入居の申込みをした者の一部について別途の抽選により、又は抽選によらない公正な方法により入居予定者を選定することができる。

3　市長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超えない場合は、入居の申込者で前条に規定する資格を有するものを入居予定者として決定する。

2　市長は、前項の手続を完了した者に対し、特定公共賃貸住宅の入居を許可する。

3　特定公共賃貸住宅の入居を許可された者は、許可の日から10日以内に当該特定公共賃貸住宅の入居を開始しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

4　市長は、特定公共賃貸住宅の入居予定者が第1項に規定する期間内に同項の手続をしないとき及び前項の期間内に同項の入居開始をしないときは、特定公共賃貸住宅の入居の決定を取り消すことができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、法第13条の規定に基づき施行規則第20条及び第21条に定める算出方法に準じて算出した額の範囲内において、近隣の民間の賃貸住宅の家賃水準等を考慮して、特定公共賃貸住宅の家賃を変更することができる。

3　市長は、前項に規定する事項について定期的に調査を実施し、家賃の変更の必要があると認められるときは、家賃を変更するよう努めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長は特に必要があると認めたときは、管理開始後20年を経過した後においても、家賃の減額を行うことができる。

3　前2項に規定する減額は、前条の規定に基づき定められた家賃と、次条第1項に規定する入居者負担額との差額(以下「差額」という。)を、当該家賃から控除することにより行うものとする。

2　前項の入居者負担額の決定の方法は、入居者の所得の区分及び使用期間に応じて、規則で定める。

2　市長は、前項の申請がない場合は、当該入居者に対する家賃の減額を行わないことができる。

2　前項の規定により家賃の減額を行うことを決定したときは、家賃、差額、入居者負担額、減額期間その他必要な事項を明記のうえ、毎年入居者に対し通知するものとする。

3　第1項の規定により認定された入居者の所得が、前項の減額期間内に第12条第2項に規定する所得の区分を下回って変動した場合には、入居者は、当該減額期間内に所得の再認定を請求することができる。この請求があった場合においては、前2項の規定を準用する。

2　市長は、特別の事情があると認める場合は、前項の期日を別に指定することができる。

3　家賃等は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

4　特定公共賃貸住宅の使用許可の日若しくは第2項の規定により指定された期日の属する月又は特定公共賃貸住宅を返還した日の属する月における入居期間が1月に満たないときの家賃等の額は、日割り計算による。

2　前項の家賃等の減免の期間又は徴収の猶予期間は、それぞれ1年以内又は6月以内で市長が認める期間とする。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下この条において「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　市長は、入居者が指定納期限までに家賃等を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認められる場合においては、前項の延滞金を減免することができる。

2　市長は、入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、市長に対し、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項に規定する敷金は、特定公共賃貸住宅の返還の際、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

4　前項ただし書の場合において、敷金の額が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金を償うに足らないときは、入居者は直ちにその不足額を納付しなければならない。

5　敷金には、利息を付けないものとする。

6　市長は、第1項の規定により徴収した敷金の運用に係る利益金がある場合においては、当該利益金を植栽費その他の環境の整備に要する費用に充てる等、入居者の共同の利便のために使用するように努めるものとする。

2　市長は、前項各号の費用うち、入居者に負担させることが適当でないと認めるものについて、その一部又は全部を入居者に負担させないことができる。

2　入居者が月の途中で特定公共賃貸住宅に入居し、又は退去したときの共益費の額は、日割り計算により算出する。

3　入居者は、毎月末日(月の途中で特定公共賃貸住宅を退去したときは、退去した日)までに、共益費を納付しなければならない。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みした者を駐車場の使用者として決定したときは、その旨を当該申込者に対して通知するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要と認めたときは、使用料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

2　前項の明渡請求については、第36条第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「使用者」と、「第11条又は第16条」とあるのは「第27条第2項」と、「家賃の減額又は家賃等の減免及び徴収猶予」とあるのは「駐車場の使用料の減免又は徴収猶予」と、「特定公共賃貸住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由により特定公共賃貸住宅又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、入居者はこれを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　前項に規定する場合において、第33条第3号又は第4号の規定により許可を受けて特定公共賃貸住宅の模様替えその他の工作を加える行為をし、又は敷地内に工作物を設置したときは、これを撤去して原形に復さなければならない。

3　前項の撤去に要した費用は、入居者の負担とする。

2　市長は、入居者が前項各号のいずれかに該当する場合は、その入居者に対し、明渡しまでの間第11条又は第16条に規定する家賃の減額又は家賃等の減免及び徴収猶予を行わない。

3　第1項の規定により明渡しの請求を受けた者は、同項に規定する期日までに、当該特定公共賃貸住宅を明渡さなければならない。この場合において、当該特定公共賃貸住宅の入居者は、損害賠償その他の請求をすることができない。

2　特定公共賃貸住宅管理人は、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

3　前2項に規定するもののほか特定公共賃貸住宅管理人に関し必要な事項は、別に定める。

2　市長は、特定公共賃貸住宅の修繕及び改良のため必要があると認めるときは、市職員のうちから市長の指定した者に、特定公共賃貸住宅の検査をさせることができる。

3　前2項の検査を行う場合において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該特定公共賃貸住宅の入居者の承諾を得なければならない。

4　第1項又は第2項の規定による検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2　当分の間、第17条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(上石津町及び墨俣町の編入に伴う経過措置)

3　上石津町及び墨俣町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、上石津町特定公共賃貸住宅条例(平成6年上石津町条例第31号。以下「上石津町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　編入日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、上石津町条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(大垣市特定公共賃貸住宅条例の一部改正に伴う経過措置)

10　第9条の規定による改正後の大垣市特定公共賃貸住宅条例附則第2項の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。