2　委員会は、前項の規定による指定をするときは、その旨を告示するとともに、当該有形文化財の所有者又は権原に基づく占有者に通知しなければならない。

3　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示のあった日からその効力を生ずる。

4　委員会は、第1項の規定による指定をしたときは、当該市重要文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前条第2項及び第3項の規定は、指定の解除について準用する。

3　市重要文化財が法第27条第1項の規定により重要文化財に、又は県条例第3条第1項の規定により岐阜県重要文化財に指定されたときは、当該市重要文化財の指定は、解除されたものとする。

4　前項の場合には、委員会は、その旨を所有者又は権原に基づく占有者に通知するものとする。

5　市重要文化財の所有者は、第2項で準用する前条第2項の規定又は前項の規定による市重要文化財の解除の通知を受けたときは、速やかに前条第4項の指定書を委員会に返付しなければならない。

2　所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該市重要文化財の管理の責に任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　管理責任者には、第1項の規定を準用する。

2　管理責任者その他の関係者は、文化財の価値を自覚しこれを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。

3　委員会は、文化財が市民の歴史文化等の正しい理解のために欠くことのできないものであり、かつ、将来の文化の向上発展の基礎であることを認識し、その保存活用が適当に行われるようにこの条例の趣旨の徹底に努めなければならない。

4　委員会は、この条例の執行に当たって所有権その他の権利を尊重するとともに文化財の保護と公益との調整に留意しなければならない。

2　所有者又は管理責任者は、市重要文化財の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、委員会の許可を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。

2　前項の補助金を交付する場合には、委員会は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示することができる。

3　委員会は、必要があると認めるときは、第1項の規定により補助金を交付した市重要文化財の管理又は修理について指揮監督することができる。

2　市は、前項の規定による出品のために要する費用の全部又は一部を負担することができる。

2　前項の規定による指定をするに当たっては、委員会は、当該無形文化財の保持者又は保持団体を認定しなければならない。

3　第1項の規定による指定をするときは、委員会は、その旨を告示し、かつ、保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあっては、その代表者)に通知しなければならない。

4　第2項の規定による認定をしたときは、委員会は、当該市重要無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に認定書を交付しなければならない。

5　第1項の規定による指定をした後においても、委員会は、当該市重要無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りる者があると認めるときは、その者を保持者又は保持団体として追加認定することができる。

6　前項の規定による追加認定は、第3項の規定を準用する。

2　保持者が心身の故障のため保持者として適当でないと認められるとき、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められるときその他特殊の事由があるときは、委員会は、その認定を解除することができる。

3　前条第3項の規定は、第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除について準用する。

4　市重要無形文化財が法第71条第1項の規定による重要無形文化財又は県条例第7条第1項の規定による岐阜県重要無形文化財に指定されたときは、当該市重要無形文化財の指定は、解除されたものとする。

5　前項の場合には、委員会はその旨を保持者又は保持団体に通知するものとする。

6　市重要無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者は、第3項で準用する前条第3項の規定又は前項の規定による通知を受けたときは、速やかに前条第4項の認定書を委員会に返付しなければならない。

7　保持者が死亡したとき又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、委員会は、その旨を告示しなければならない。

2　市は、前項の規定による公開のために要する費用の全部又は一部を負担することができる。

2　前項の規定による重要有形民俗文化財の指定をするときは、委員会は、その旨を告示するとともに、当該有形民俗文化財の所有者又は権原に基づく占有者に通知しなければならない。

3　第1項の規定による市重要有形民俗文化財の指定は、前項の規定による告示のあった日からその効力を生ずる。

4　第1項の規定による市重要有形民俗文化財の指定をしたときは、委員会は、当該市重要有形民俗文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

5　第1項の規定による市重要無形民俗文化財の指定をするときは、その旨を告示しなければならない。

2　前項の規定による市重要有形民俗文化財の指定の解除には、前条第2項及び第3項並びに第5条第5項の規定を準用する。

3　第1項の規定による市重要無形民俗文化財の指定の解除には、前条第5項の規定を準用する。

4　市重要有形民俗文化財又は市重要無形民俗文化財が法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財若しくは重要無形民俗文化財又は県条例第7条の6第1項の規定による岐阜県重要有形民俗文化財若しくは岐阜県重要無形民俗文化財に指定されたときは、当該市重要有形民俗文化財又は市重要無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

5　第5条第4項及び第5項の規定は、前項の規定による市重要有形民俗文化財の指定の解除について準用し、第14条第5項の規定は、前項の規定による市重要無形民俗文化財の指定の解除について準用する。

2　市重要有形民俗文化財の保護上必要があると認められるときは、委員会は、前項の届出に係る現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し、必要な指示をすることができる。

2　委員会は、前項の規定による指定をするときは、その旨を告示するとともに、当該記念物の所有者又は権原に基づく占有者に通知しなければならない。

3　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示のあった日からその効力を生ずる。

4　委員会は、第1項の規定による指定をしたときは、当該市記念物の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による市記念物の指定の解除には、前条第2項及び第3項並びに第5条第5項の規定を準用する。

3　市記念物が法第109条第1項の規定による史跡、名勝若しくは天然記念物又は県条例第8条第1項の規定による岐阜県史跡、岐阜県名勝若しくは岐阜県天然記念物に指定されたときは、当該市記念物の指定は、解除されたものとする。

4　第5条第4項及び第5項の規定は、前項の規定による市記念物の解除について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(上石津町及び墨俣町の編入に伴う経過措置)

2　上石津町及び墨俣町の編入の日の前日までに、上石津町文化財保護条例(昭和54年上石津町条例第21号)及び墨俣町文化財保護条例(昭和58年墨俣町条例第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。