(趣旨)

第1条　この規則は、大垣市公共下水道事業、農業集落排水事業及び小規模集合排水事業分担金徴収条例(平成17年条例第63号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　条例第4条の規定により公告された区域内の受益者は、住所、氏名その他必要な事項を公共下水道事業及び農業集落排水等事業受益者申告書(第1号様式)により速やかに申告しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第2項に規定する受益者であるときは、所有者と連署しなければならない。

(不申告の取扱い)

第3条　市長は、前条の規定による申告のない場合又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで受益者を認定することができる。

(分担金の決定通知)

第4条　条例第5条第2項の規定による分担金の額、納期等の通知は、公共下水道事業及び農業集落排水等事業分担金決定通知書(第2号様式)によるものとする。

(分担金の納期)

第5条　条例第5条第3項に規定する分担金の徴収は、1年を4期に区分し、その納期は次のとおりとする。ただし、管理者において特に必要と認めた場合は、これを変更することができる。

(一括納付)

第6条　条例第5条第3項ただし書に規定する一括納付とは、賦課対象区域の公告後、市長が指定する納期に、当該納期に係る分担金を納付しようとする場合において当該納期後の納期(5箇年度)に係る納付額の全額に相当する金額の分担金を納付することをいう。

第7条　削除

(分担金の徴収猶予)

第8条　条例第6条の規定による分担金の徴収猶予を受けようとする者は、公共下水道事業及び農業集落排水事業等分担金徴収猶予申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(分担金の減免)

第9条　条例第7条の規定による分担金の減免を受けようとする者は、公共下水道事業及び農業集落排水等事業分担金減免申請書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第10条　受益者は、住所、事業所等を変更したとき又は条例第8条第1項に規定する受益者の変更があったときは、速やかに公共下水道事業及び農業集落排水等事業受益者変更申告書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(繰上げ徴収)

第11条　市長は、既に受益者として認定された者について、事情により分担金を繰り上げて徴収することができる。

(納付代理人の届出)

第12条　受益者が市内に住所、事務所又は事業所を有しないときは、分担金に関する一切の事項を処理させるため、市内において独立の生活を営む者のうちから納付代理人を定め、公共下水道事業及び農業集落排水等事業分担金納付代理人届出書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。その届出に係る納付代理人を変更又は廃止したときも同様とする。

(身分証の交付)

第13条　市長は、分担金の賦課徴収に関する調査のため質問若しくは検査をし、又は滞納処分を行う職員に、その身分を示す証明書(第11号様式)を交付する。

(身分証の携帯)

第14条　前条の職員は、その職務を行う場合には、同条の身分証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(その他)

第15条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。