(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定に基づく大垣市水道事業の水道料金、大垣市下水道事業の下水道使用料等の徴収又は収納(スマートフォン等の決済(前払い式支払い手段によるものに限る。)による収納を含む。)の業務その他これに付帯する業務を委託することについて、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委託業務)

第3条　委託することができる業務は、次に掲げるものとする。

(委託の基準)

第4条　市長は、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4第2項において準用する地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条に規定する要件のほか、次に掲げる要件に該当し、適当と認める者に前条各号の業務を委託することができる。

(委託契約の締結)

第5条　市長は、第3条の業務を委託しようとするときは、委託契約を締結しなければならない。

(告示)

第6条　市長は、第3条第3号又は第4号の業務を委託したときは、法第33条の2において準用する地方自治法第243条の2第2項の規定に基づき、同項に規定する事項を告示しなければならない。

(徴収金の取扱い)

第7条　前条の受託者は、料金等を徴収し、又は収納したときは、当該料金等を集計し、計算書を添えて市長が指定した場所に、指定した期限までに払い込まなければならない。

(第三者への委託等の禁止)

第8条　受託者は、受託した業務を第三者に委託し、又は代理させてはならない。ただし、市長が承認したときは、この限りでない。

(秘密の保持)

第9条　受託者は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。委託期間が終了した後も、同様とする。

(業務従事者証)

第10条　市長は、受託者(コンビニエンスストア等介在収納事務の受託者を除く。)に対し、当該業務に従事する者(以下「従事者」という。)に係る業務従事者証(別記様式)を交付するものとする。

(届出の義務)

第11条　受託者は、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(損害賠償)

第12条　受託者が、公金及び関係書類を故意又は過失により亡失し、市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(検査)

第13条　市長は、定期又は臨時に、受託者の保管する公金及び関係書類の検査をするものとする。

(委託契約の解除)

第14条　市長は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、委託契約を解除することができる。

(委託業務の引継ぎ)

第15条　受託者は、契約期間が満了したとき又は契約を解除されたときは、当該契約期間満了の日又は契約解除の日から10日以内に委託業務に関する一切の事務を整理し、市長に引き継がなければならない。

(その他)

第16条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。