(目的)

第1条　この条例は、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号)の趣旨に基づき、公共の場所における自転車等の放置を防止することにより、歩行者等の通行の安全を確保し、あわせて、安全で住みよい生活環境を保持することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、第1条の目的を達成するため、自転車等駐車場の整備、自転車等の放置の防止に関する指導啓発、関係機関及び関係団体との協力体制の確保その他必要な施策を推進しなければならない。

(利用者等の責務)

第4条　利用者等は、公共の場所に自転車等を放置することにより良好な生活環境を悪化させてはならない。

(自転車の小売を業とする者の責務)

第5条　自転車の小売を業とする者は、自転車の販売に当たっては、自転車の購入者に対し、当該自転車について防犯登録を受けることを勧めるとともに、市が実施する自転車等の放置の防止に関する施策に協力しなければならない。

(鉄道事業者等の責務)

第6条　鉄道事業者及び一般乗合旅客自動車運送事業者は、旅客の利便に供するため自転車等駐車場の設置に努めなければならない。

(施設の設置者等の責務)

第7条　官公署、学校、図書館等公益的施設の設置者及び百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は、当該施設の利用者のために必要な自転車等駐車場を設置するよう努めるとともに、市が実施する自転車等の放置の防止に関する施策に協力しなければならない。

(自転車等放置禁止区域及び自転車等放置整理区域の指定)

第8条　市長は、自転車等の放置により市民等の良好な生活環境を損なうと認められる公共の場所を、自転車等放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)として指定することができる。

(放置禁止区域等の指定の変更及び解除)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、放置禁止区域等の指定を変更し、又は解除することができる。

(放置禁止区域等における自転車等の放置の禁止)

第10条　利用者等は、放置禁止区域等において自転車等を放置してはならない。

(放置禁止区域における自転車等の放置に対する措置)

第11条　市長は、放置禁止区域において自転車等が放置されているとき又は自転車等を放置しようとしているときは、その利用者等に対し、警告書等により、当該自転車等を自転車等駐車場その他の適切な場所に移動するよう命ずることができる。

(放置整理区域における自転車等の放置に対する措置)

第12条　市長は、放置整理区域において規則で定める時間を超えて自転車等が放置されているときは、その利用者等に対し、警告書等により、当該自転車等を自転車等駐車場その他の適切な場所に移動するよう命ずることができる。

(放置禁止区域等以外の区域における自転車等の放置に対する措置)

第13条　市長は、放置禁止区域等以外の公共の場所において規則で定める期間を超えて自転車等が放置されているときは、その利用者等に対し、警告書等により、当該自転車等を自転車等駐車場その他の適切な場所に移動するよう命ずることができる。

(適用除外)

第14条　放置された自転車等について、道路法(昭和27年法律第180号)、道路交通法その他の法令の規定を適用することにより第1条の目的を達成することができるときは、前3条の規定は、適用しない。

(保管した自転車等に対する措置)

第15条　市長は、自転車等を保管したときは、規則で定めるところにより、その旨を告示しなければならない。

(所有権の帰属)

第16条　前条第1項の規定による告示の日から起算して6月を経過してもなお保管自転車等(同条第3項の規定により売却した代金を含む。以下同じ。)を返還することができないときは、当該自転車等の所有権は、市に帰属する。

(費用の徴収)

第17条　市長は、保管自転車等を返還するときは、当該自転車等の返還を受けようとする者から第11条第2項、第12条第2項及び第13条第2項の規定による移動、保管並びに第15条の規定による保管、通知、売却その他の措置に要した費用を徴収するものとする。ただし、盗難等により当該自転車等を放置したことについてやむを得ない事由があるときその他免除することが適当と認められるときは、当該費用を免除することができる。

(自転車等駐車対策協議会の設置)

第18条　自転車等の駐車対策に関する重要事項を審議するため、大垣市附属機関設置条例(令和7年条例第1号)の定めるところにより大垣市自転車等駐車対策協議会を置く。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。