(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定に基づく大垣市病院事業の使用料及び手数料(以下「使用料等」という。)の徴収又は収納の事務その他これに付帯する事務(以下「徴収事務」という。)の委託について、必要な事項を定める。

(委託の範囲)

第2条　委託する事務の範囲は、次のとおりとする。

(委託の基準)

第3条　市長は、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4第2項において準用する地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条に規定する要件を満たし、かつ、徴収した使用料等を安全に保管できる者のうち、適当と認めるものに徴収事務を委託することができる。

(委託契約の締結)

第4条　市長は、徴収事務を委託しようとするときは、当該徴収事務を委託する者(以下「受託者」という。)と委託契約を締結しなければならない。

(告示)

第5条　市長は、徴収又は収納の事務を委託したときは、法第33条の2において準用する地方自治法第243条の2第2項の規定に基づき、同項に規定する事項を告示しなければならない。

(事務処理)

第6条　受託者は、納入義務者に対して納入通知書を交付することができる。

(第三者への委託等の禁止)

第7条　受託者は、受託した徴収事務を第三者に委託し、又は代理させてはならない。ただし、市長が承認したときは、この限りでない。

(秘密の保持)

第8条　受託者は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。委託期間が終了した後も、同様とする。

(業務従事者証)

第9条　市長は、受託者に対し、当該業務に従事する者(以下「従事者」という。)に係る業務従事者証(別記様式)を交付するものとする。

(届出の義務)

第10条　受託者は、使用料等、納入通知書その他受託事務に係る関係書類を紛失し、又は損傷したときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(損害賠償)

第11条　受託者が、使用料等及び関係書類を故意又は過失により亡失し、市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(検査等)

第12条　市長は、定期又は臨時に、受託者の保管する使用料等及び帳簿、書類その他の物件の検査をするものとする。

(委託契約の解除)

第13条　市長は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、委託契約を解除することができる。

(事務の引継ぎ)

第14条　受託者は、契約期間が満了したとき又は契約を解除されたときは、当該契約期間満了の日又は契約解除の日から10日以内に受託事務に関する一切の事務を整理し、市長に引き継がなければならない。

(その他)

第15条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。