(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第28条第1項の特例介護給付費及び同条第2項の特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を円滑に行うため、法第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)を行うもの(以下「基準該当障害福祉サービス事業者」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(登録の申請)

第3条　基準該当障害福祉サービス事業者の登録を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、その事業所ごとに、基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(第1号様式)に、次に掲げる事項を記載した書面を添えて、市長に申請するものとする。

(登録)

第4条　市長は申請者が岐阜県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例(平成24年岐阜県条例第85号。以下「県条例」という。)に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準(以下「基準該当障害福祉サービスに関する基準」という。)を満たし、当該基準該当障害福祉サービスに関する基準に従って基準該当障害福祉サービスの事業を継続的に運営することができると認めた場合は、申請者を基準該当障害福祉サービス事業者として登録するものとする。ただし、申請者が法第36条第1項の規定による指定障害福祉サービス事業者の指定を受けることができると認めた場合は、当該申請者を基準該当障害福祉サービス事業者として登録しないことができる。

(登録等の通知)

第5条　市長は、前条の規定による基準該当障害福祉サービス事業者の登録を行ったときは当該登録を受けた申請者(以下「登録事業者」という。)に基準該当障害福祉サービス事業者登録決定通知書(第2号様式)により、同条の規定による基準該当障害福祉サービス事業者の登録を行わなかったときは当該登録を受けられなかった申請者に基準該当障害福祉サービス事業者不登録決定通知書(第3号様式)により、通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業者は、次の各号のいずれかに掲げる事項に変更があったときは、速やかに基準該当障害福祉サービス事業者登録事項変更届出書(第4号様式)により市長に届け出るものとする。

(特例介護給付費等の支給)

第7条　市長は、法第22条第5項に規定する障害福祉サービス受給者証(以下「受給者証」という。)の交付を受けた者(以下「受給者証被交付者」という。)が当該受給者証に係る法第23条に規定する支給決定の有効期間内に登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において、必要があると認めるときは、当該基準該当障害福祉サービスに要した費用(法第29条第1項に規定する特定費用を除く。)について、当該受給者証被交付者に対し、特例介護給付費等を支給する。

(特例介護給付費等の代理受領)

第8条　市長は、受給者証被交付者が特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(第6号様式)をあらかじめ市長に提出している登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたときは、当該受給者証被交付者又は当該受給者証被交付者の保護者(以下「受給者証被交付者等」という。)が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該受給者証被交付者等に対し支給されるべき額の限度において、当該受給者証被交付者等に代わり、当該登録事業者に支払うことができる。

(報告等)

第9条　市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、若しくは依頼し、又は当該職員に質問若しくは照会をさせることができる。

(登録の取消し)

第10条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、当該登録事業者に係る第4条の規定により行われた登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第11条　市長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを岐阜県知事に提供するものとする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか施行について必要な事項は、市長が別に定める。