○大垣市児童福祉法施行細則
平成24年4月1日
規則第40号
大垣市児童福祉法施行細則(平成15年規則第68号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(通所給付決定の申請)
第2条 施行規則第18条の6第1項に規定する通所給付決定の申請書は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(第1号様式)によるものとする。
(通所給付決定の変更の申請)
第4条 施行規則第18条の21に規定する通所給付決定の変更の申請書は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(第6号様式)によるものとする。
(通所給付決定の申請内容の変更の届出)
第6条 施行規則第18条の6第7項に規定する通所給付決定の申請内容の変更の届出書は、申請内容変更届出書(第8号様式)によるものとする。
2 市長は、前項の届出があったときは、当該届出に係る給付決定保護者の受給者証の記載事項を変更し、当該届出をした者に返還するものとする。
(通所給付決定の取消しの通知)
第7条 施行規則第18条の24第1項に規定する通所給付決定の取消しを行ったときの通知は、支給決定取消通知書(第9号様式)によるものとする。
2 市長は、前項の規定により通所給付決定の取消しの通知を行うときは、当該取消しに係る給付決定保護者に受給者証の返還を求めるものとする。
(受給者証の再交付の申請)
第8条 施行規則第18条の6第10項に規定する受給者証の再交付の申請書は、受給者証再交付申請書(第10号様式)によるものとする。
(特例障害児通所給付費の支給の申請等)
第9条 施行規則第18条の5第1項に規定する特例障害児通所給付費の支給の申請書は、特例障害児通所給付費支給申請書(第11号様式)によるものとする。
(特例障害児通所給付費の額)
第10条 法第21条の5の4第2項の規定により市が定める特例障害児通所給付費の額は、同項の規定によりその基準とされる額とする。
(特例障害児通所給付費の代理受領)
第11条 市長は、特例障害児通所給付費のうち基準該当通所支援の利用による給付費の額の支給にあっては、給付決定保護者からの申出により、当該給付決定保護者に支給すべき額の限度において、当該給付決定保護者に代わり、給付決定保護者から代理受領の委任を受けた当該基準該当通所支援事業者に支払うことができるものとする。
2 前項の規定による支払があったときは、通所給付決定保護者に対し特例障害児通所給付費の支給があったものとみなす。
(障害児通所支援の額の特例)
第12条 法21条の5の11の規定による障害児通所給付費の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする場合の申請書は、障害児通所給付費利用者負担額減額・免除(額の特例の適用)申請書(第13号様式)によるものとする。
(高額障害児通所給付費の支給申請等)
第13条 施行規則第18条の26第1項に規定する高額障害児通所給付費の支給の申請は、高額障害児通所給付費支給申請書(第15号様式)によるものとする。
(障害児支援利用計画案の提出依頼等)
第14条 施行規則第18条の13(施行規則第18条の23第2項において準用する場合を含む。)に規定する障害児支援利用計画案の提出を求めるときの通知は、障害児支援利用計画案提出依頼書(第17号様式)によるものとする。
(障害児相談支援給付費の支給申請等)
第15条 施行規則第25条の26の3第1項に規定する障害児相談支援給付費の支給の申請書は、障害児相談支援給付費支給申請書(第19号様式)によるものとする。
(障害児通所給付費等の請求及び支払期日)
第17条 指定障害児通所支援事業者又は指定障害児相談支援事業者は、障害児通所給付費等の請求を当該支援提供月の翌月10日までに市長に行うものとする。
2 市長は、前項の請求があったときは、当該支援提供月の翌々月末までに、当該支援に係る障害児通所給付費等を支払うものとする。
(支給管理台帳)
第18条 市長は、障害児通所給付費等支給管理台帳を備え、必要な事項を記載するものとする。
4 市長は、被措置者について措置台帳(第29号様式)を作成し、必要な事項を記載しておくものとする。
(その他)
第20条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月28日規則第18号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年12月22日規則第66号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成27年12月28日規則第74号)
この規則は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年4月1日規則第50号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成30年4月19日規則第39号)
この規則は、平成30年4月20日から施行する。
附則(令和7年12月2日規則第111号)
(施行期日)
1 この規則は、令和7年12月2日から施行する。
(経過措置)
2 この規則施行の際、現にある従前の第1号様式及び第6号様式については、当分の間所要の調整をして使用することができる。
3 この規則施行の際、現にある従前の第3号様式については、当分の間所要の調整をして、又は「指定障害児通所支援又は」とあるのは「指定通所支援、共生型通所支援又は」と、「医療保険の被保険者証」とあるのは「マイナ保険証(健康保険証利用登録がされたマイナンバーカードをいう。)等」と、「指定医療型児童発達支援事業所」とあるのは「指定児童発達支援事業所(治療を行うものに限る。)」と、「は市町村」とあるのは「は大垣市」と読み替えて使用することができる。
4 この規則施行の際、現にある従前の第4号様式については、当分の間所要の調整をして、又は「医療型児童発達支援を」とあるのは「児童発達支援のうち治療に係るもの(以下「肢体不自由児通所医療」という。)を」と、「医療保険の被保険者証」とあるのは「マイナ保険証(健康保険証利用登録がされたマイナンバーカードをいう。)等」と、「指定医療型児童発達支援事業所」とあるのは「指定児童発達支援事業所(治療を行うものに限る。)」と、「医療型児童発達支援に」とあるのは「児童発達支援に」と読み替えて使用することができる。
