(目的)

第1条　この条例は、市の私債権の管理に関する事務の処理について必要な事項を定めることにより、その適正な管理を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「市の私債権」とは、金銭の給付を目的とする市の権利のうち、私法上の原因に基づいて発生する債権をいう。

(他の法令等との関係)

第3条　市の私債権の管理に関する事務の処理については、法令又は他の条例若しくはこれに基づく規則(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第138条の4第2項に規定する規程及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条に規定する企業管理規程を含む。次条において同じ。)に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(市長の責務)

第4条　市長は、法令又は条例若しくはこれに基づく規則の定めに従い、市の私債権の適正な管理に努めなければならない。

(台帳の整備)

第5条　市長は、市の私債権を適正に管理するため、規則で定める事項を記載した台帳を整備するものとする。

(督促、強制執行等)

第6条　市長は、市の私債権(法第240条第4項各号に掲げる債権を除く。次条において同じ。)について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第171条から第171条の4までの規定により、その督促、強制執行その他その保全及び取立てに関し必要な措置をとらなければならない。

(徴収停止、免除等)

第7条　市長は、市の私債権について、令第171条の5から第171条の7までの規定により、その徴収停止若しくは履行期限の延長又は当該市の私債権に係る債務の免除をすることができる。

(債権の放棄)

第8条　市長は、市の私債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該市の私債権及びこれに関し既に発生した履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金を放棄することができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。