2　法第9条第2項による所有者等からの報告については、空家等に係る事項に関する報告書(第2号様式)によるものとする。

2　法第9条第4項の証明書は、立入調査員証(第4号様式)によるものとする。

2　法第22条第1項の助言又は指導は、口頭又は指導書(第6号様式)により行うものとする。

2　法第22条第2項の規定による勧告は、勧告書(第8号様式)により行うものとする。

2　法第22条第4項の通知書は、命令に係る事前の通知書(第10号様式)によるものとする。

3　法第22条第4項の代理人の資格は、書面で証明しなければならない。

4　代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した者は、書面でその旨を市長に届け出なければならない。

5　法第22条第13項の標識は、標識(第11号様式)によるものとする。

2　法第22条第7項の規定による通知は、意見の聴取通知書(第13号様式)により行うものとする。

3　前条第3項及び第4項の規定は、法第22条第6項の代理人について準用する。

4　法第22条第5項の規定により意見の聴取を請求した者(以下「聴取請求者」という。)又はその代理人は、やむを得ない事由により意見の聴取に出頭できないときは、意見の聴取の期日の前日までに、理由を付して書面でその旨を市長に届け出なければならない。

5　市長は、前項に規定する届出があった場合において、その理由が正当と認めるときは、意見の聴取の期日を延期することができる。

6　前項に規定する場合のほか、市長は、災害その他やむを得ない事由により、法第22条第7項の規定により通知及び公告をした期日又は場所において意見の聴取を行うことができないときは、当該期日を延期し、又は当該場所を変更することができる。

2　議長に事故がある場合は、あらかじめ市長が指名した職員が議長の職務を代理する。

3　次の各号のいずれかに該当する者は、議長及び前項に規定する議長の職務を代理する者となることができない。

2　意見の聴取の事由である命じようとする措置に関係がある職員は、議長の許可を得て意見の聴取に必要な事項を申し立て、及び議長の要求があったときは当該事項に係る証拠を提示しなければならない。

2　前項の規定は、意見の聴取に出頭した聴取請求者又はその代理人が、議長の質問に対して答弁せず、又は議長の許可なく退場した場合について準用する。

2　前項の場合における行政代執行法第3条第2項の代執行令書は、代執行令書(第15号様式)によるものとする。

3　第1項の場合における行政代執行法第4条の証票は、執行責任者証(第16号様式)によるものとする。

4　法第22条第11項の規定による緊急代執行の証票は、執行責任者証(第17号様式)によるものとする。

5　行政代執行法第5条の規定による納付の命令は、代執行費用納付命令書(第18号様式)によるものとする。

6　市長は、納入義務者が納期限までに代執行に要した費用を納付しないときは、当該納期限後20日以内に、代執行費用納付督促状(第19号様式)により督促するものとする。

2　前項の委任を受けた職員は、その職務を行う場合においては、代執行費用徴収職員証(第20号様式)を携帯しなければならない。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年12月13日から施行する。