(目的)

第1条　この条例は、公契約に係る基本理念を定め、市及び事業者等の責務を明らかにすることにより、公契約に関する制度の適正な運用及び社会的責任の向上を図り、もって地域経済及び地域社会の健全な発展並びに市民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　公契約は、次に掲げる事項を基本として実施されなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条の基本理念にのっとり、適正な公契約に関する施策を総合的に実施しなければならない。

(事業者等の責務)

第5条　事業者等は、第3条の基本理念にのっとり、市の実施する公契約に関する施策に協力しなければならない。

(市民の理解と協力)

第6条　市民は、市の実施する公契約に関する施策が地域経済及び地域社会の健全な発展並びに市民福祉の増進に寄与することを理解し、当該施策に協力するよう努めるものとする。

(契約方法)

第7条　市は、公契約の締結に当たっては、契約の性質及び目的を踏まえた適切な契約方法を採用するとともに、公正な競争の下で行わなければならない。

(契約条件)

第8条　市は、公契約の適正な履行を確保するために、価格、品質、納期その他の契約条件が適切なものとなるよう努めなければならない。

(適正な価格の積算)

第9条　市は、公契約の予定価格を定めるに当たっては、経済社会情勢の変化及び市場における労務その他の取引の実例価格を考慮して積算しなければならない。

(発注規模の適正化)

第10条　市は、適正かつ合理的な規模で公契約を発注しなければならない。

(発注時期の適正化)

第11条　市は、業務の重要性、緊急性及び効率性を考慮して、適正な時期に公契約を発注しなければならない。

(支払の適正化)

第12条　市及び事業者等は、契約及び関係法令で定められた期間内に、契約に基づく支払をしなければならない。

(適正な労働条件の確保)

第13条　事業者等は、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他関係法令を遵守し、労働者の適正な労働条件を確保しなければならない。

(報告及び調査)

第14条　市長は、適正な労働条件の確保のため必要があると認めるときは、事業者に対し報告を求め、又は調査を行うことができる。

(指導等)

第15条　市長は、前条の報告又は調査の結果、適正な労働条件が確保されていないと認めるときは、事業者に対し是正するよう指導することができる。

(請負人との契約)

第16条　事業者等は、建設業法(昭和24年法律第100号)、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(昭和31年法律第120号)その他関係法令を遵守するとともに、労務費その他の経費の内訳を明らかにした見積りを基に、請負人との対等な立場における合意に基づいた適正な契約を締結しなければならない。

(市内事業者の活用)

第17条　市は、公契約を発注するときは、市内に事務所又は事業所を有する事業者(次項において「市内事業者」という。)の積極的な活用に努めなければならない。

(意見聴取)

第18条　市は、公契約に関する制度の適正な運用を図るため必要があると認めるときは、学識経験者、商工団体その他関係団体の意見を聴くことができる。

(実施状況の公表)

第19条　市は、必要があると認めるときは、公契約に関する制度の適正な運用を図るために講じた措置の状況を公表するものとする。

(指定管理者の指定等)

第20条　市は、公の施設の管理を指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)に行わせようとするときは、この条例の趣旨を踏まえ、その指定等を行わなければならない。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。