(趣旨)

第1条　この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第9条第1項の規定に基づき、工場立地法(昭和34年法律第24号)第4条第1項の規定により公表された準則(以下「法準則」という。)に代えて適用すべき準則を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語は、法及び工場立地法の用語の例による。

(区域並びに緑地及び環境施設の敷地面積に対する割合)

第3条　この条例を適用する区域及び当該区域の範囲並びに当該区域における緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合は、それぞれ次の表のとおりとする。

(既存工場等に係る面積の算定)

第4条　次項に定める場合を除き、前条の区域の範囲内に存する工場立地法第6条第1項に規定する製造業等に係る工場又は事業場で、昭和49年6月28日までに設置され、又は同日に設置のための工事が行われているもの(以下「既存工場等」という。)において、生産施設の面積の変更(生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。)が行われるときは、次の表の第1欄に掲げる割合の算定については、それぞれ同表の第2欄に掲げる規定を準用する。この場合において、これらの規定中同表の第3欄に掲げる字句は、甲種区域にあっては第4欄に、乙種区域にあっては第5欄に、丙種区域にあっては第6欄にそれぞれ掲げる字句に、「別表第1」とあるのは「法準則別表第1」と読み替えるものとする。