2　条例第10条第3号に規定する実施機関が定める事項は、公開の方法とする。

3　情報公開請求書は、郵送又はファクシミリによる提出を認めるものとする。

2　条例第11条第3項に規定する期間を延長するときは、情報公開決定期間延長通知書(第3号様式)により請求者に通知するものとする。

2　意見聴取は、情報公開に関する意見聴取依頼書(第4号様式)により照会し、情報公開に関する意見書(第5号様式)により回答を得るものとする。ただし、特に書面による聴取及び回答の必要がないと認められるときは、これらを口頭により行うことができる。

3　実施機関は、意見聴取を行い、条例第11条第1項に規定する決定をしたときは、当該第三者に対し、当該決定の内容を、情報公開に関する結果通知書(第6号様式)により通知するものとする。この場合において、当該第三者が当該第三者に関する情報を公開されることにより支障を生じると回答したにもかかわらず、当該情報を公開(部分公開を含む。)する旨の決定を行ったときは、当該公開を実施する日の10日前までに通知しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、第2項ただし書の規定により口頭による聴取及び回答を行った場合その他書面による通知の必要がないと認められるときは、これを口頭により行うことができる。

2　条例第14条第2項の規定により情報の写しの交付を受けるものは、別表に掲げる費用を負担するものとする。

3　前項の場合において、郵送等により情報の写しを受けるものは、当該写しの送付に要する郵便料金相当額を負担するものとする。

4　前2項の費用は、あらかじめ納付しなければならない。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。