(目的)

第1条　この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、空家等の適切な管理及び活用の促進(以下「空家等の管理等」という。)に関して必要な事項を定めることにより、生活環境の保全及び災害又は犯罪による被害の予防を図り、もって市民が快適で安心に暮らせるまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　空家等の管理等は、次に掲げる事項を基本として実施されなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、基本理念にのっとり、空家等の管理等が図られるよう、空家等の管理等のための必要な対策(以下「対策」という。)を講ずるものとする。

(空家等の所有者等の責務)

第5条　空家等の所有者等は、基本理念にのっとり、空家等が管理不全な状態にならないよう適切に管理し、市が実施する対策に協力するよう努めるものとする。

(市民の責務)

第6条　市民は、基本理念にのっとり、空家等が管理不全な状態にあると認めるときは、速やかに市に情報を提供し、市が実施する対策に協力するよう努めるものとする。

(空家等対策計画)

第7条　市長は、対策を総合的かつ計画的に実施するため、法第7条第1項の規定に基づき、空家等対策計画を定めるものとする。

(管理等のための援助)

第8条　市長は、所有者等による空家等の管理等のため、所有者等に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うものとする。

(緊急安全措置)

第9条　市長は、空家等の倒壊、崩落等により、人の生命、身体又は財産に危害が及ぶことを避けるため緊急の必要があると認めるときは、当該空家等に対し必要な最小限度の措置を講ずることができる。

(関係機関への協力要請)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、市の区域を管轄する警察その他の関係機関に対し、協力を求めることができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。