○大垣市水道事業等の業務に係る現金の出納事務の一部を取り扱わせる金融機関等の指定について
令和2年4月1日
水道事業等告示第3号
地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条ただし書並びに地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第22条の2第1項及び第2項の規定に基づき、大垣市水道事業等の設置等に関する条例(昭和41年条例第22号)第1条各号に掲げる事業の業務に係る現金の収納及び支払の事務の一部を取り扱わせる出納取扱金融機関並びに収納の事務の一部を取り扱わせる収納取扱金融機関を次のとおり指定し、令和2年4月1日から適用する。
出納取扱金融機関
株式会社大垣共立銀行
収納取扱金融機関
株式会社十六銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三十三銀行
株式会社滋賀銀行
大垣西濃信用金庫
岐阜信用金庫
岐阜商工信用組合
東海労働金庫
西美濃農業協同組合
株式会社ゆうちょ銀行
改正文(令和3年3月17日水道事業等告示第1号)抄
令和3年5月1日から適用する。
改正文(令和4年3月25日水道事業等告示第1号)抄
令和5年4月1日から適用する。