(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(開示請求に係る手数料等)

第2条　法第89条第2項の規定により納付しなければならない手数料の額は、無料とする。

(開示請求書の記載事項)

第3条　開示請求書には、法第77条第1項各号に掲げる事項のほか、組合の機関(議会を除く。以下同じ。)が定める事項を記載することができる。

(開示決定等の期限)

第4条　法第83条第1項の開示決定等は、法第77条第1項の開示請求書の提出があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第5条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、組合の機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、組合の機関は前条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(大垣消防組合個人情報保護条例の廃止)

第2条　大垣消防組合個人情報保護条例(平成30年消防組合条例第2号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(大垣消防組合個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置)

第3条　次に掲げる者に係る旧条例第10条又は第11条第3項の規定によるその職務又は業務に関して知り得た旧条例第2条第2号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

第4条　附則第2条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

(大垣消防組合情報公開条例の一部改正)

第5条　大垣消防組合情報公開条例(平成30年消防組合条例第1号)の一部を次のように改正する。