(1)　地方公務員法第28条第2項に規定する休職処分を受けていた期間

(2)　条例第12条の規定により給与を減額された期間(大垣市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第17条第2項の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間(第4号に該当する場合を除く。)及び同項に規定する介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間(第5号に該当する場合を除く。)を除く。)

(3)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている会計年度任用職員として在職した期間

(4)　勤務時間条例第17条第2項の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日、勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに大垣市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第10号)第16条第1項に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(第7号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(5)　勤務時間条例第17条第2項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(6)　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(7)　負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、結核復職者等の回復後の保護措置として勤務時間を短縮された期間を除く。

(8)　停職にされていた期間

(9)　基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(1)　勤務成績が良好な会計年度任用職員　100分の49.25以上100分の51.25以下

(2)　勤務成績が良好でない会計年度任用職員　100分の49.25未満