(目的)

第1条　この規則は、大垣市水道事業給水条例(平成10年条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用途外使用の禁止)

第2条　各種の給水は、その用途の種類以外に使用することができない。

(所有者等の承諾)

第3条　他人の給水管より分岐又は他人の土地を通過する給水工事を申請するときは、給水管の所有者、使用者又は地主若しくはその利害関係人の承諾書を添付しなければならない。

(変更又は撤去の制限)

第4条　分岐引用者のある給水管の所有者が、給水管の位置を変更し、又は撤去しようとするときは、あらかじめこの旨を分岐引用者に通知しなければならない。

(管理人)

第5条　条例第15条第1項に規定する管理人選任届(第1号様式)及び条例第18条第2項第4号に規定する管理人変更届(第2号様式)は、それぞれ共用者の連署をもって市長に届け出なければならない。

(共用栓戸数の異動)

第6条　管理人は、共用栓使用戸数に異動を生じた場合は、共用栓使用戸数異動届(第3号様式)を直ちに市長に届け出なければならない。

(工事の申込み)

第7条　条例第5条に規定する給水装置の新設等の申込みをしようとする者は、あらかじめ給・排水設備計画申込書(第4号様式)に、給・排水工事原簿(第5号様式)を添付して、市長の承認を受けなければならない。ただし、修繕工事であって急を要するものは、口頭により申込みすることを妨げない。

(工事の取消し)

第8条　工事の申込者が、工事の取消しをしようとするときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(既設管の使用)

第9条　工事の申込者において、既設管を給水装置の一部として使用しようとする者は、あらかじめ市長の検査を受けなければならない。

(費用負担)

第10条　条例第6条ただし書に規定する市において費用を負担することができるものは、給水装置の公道部分の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用のうち、その原因が市に帰するものその他市長が必要と認めたものとする。

(給水契約の申込み等)

第11条　条例第13条及び第18条に規定する給水契約の申込み及び水道の使用休止、変更等をするときは、給・排水設備等使用申込書(届出書)(第6号様式)を市長に届け出なければならない。

(メーターの保管)

第12条　メーターの設置場所には、点検、修理又は試験等に支障をきたすような工作物を設け、又は物件を置いてはならない。

(給水の用途の認定及び使用水量の認定)

第13条　給水装置の使用についての届出が事実と相違するときは、市長の認定により料金を徴収する。

(定例日)

第14条　条例第24条の規定によりメーターを点検する場合の定例日は、隔月又は毎月の3日から26日までの間にこれを設けるものとする。

(用途別同時使用の料金)

第15条　1個のメーターをもって料金の異なる用途に使用する場合における料金の算定は、高率のものによる。

(開栓手数料)

第16条　条例第29条第3号に規定する開栓手数料は、停水処分中又は使用休止中の給水装置の使用を再開しようとする者が再開後最初に納入する料金と併せて納入しなければならない。

(領収書の交付)

第17条　条例第28条の規定により料金を徴収したとき又は条例第29条第3号の規定により開栓手数料を徴収したときは、領収書を交付する。

(給水装置の検査及び取締り)

第18条　市長は、給水装置の検査、メーターの点検及び使用状況その他取締上必要があると認めたものに対し、職員を給水使用者の住居に立入らせる場合には、身分証明書(第7号様式)を携帯させるものとする。

(給水停止処分)

第19条　条例第33条第1号の規定による給水の停止は、徴収定例日から1月を経過しても料金等の納入がない場合にあらかじめ給水の停止を書面により予告し、同書面を発した日から10日を経過しても、なお納入がないときに給水の停止を書面により通知し、行うものとする。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第20条　条例第38条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。